国家AI戦略委員会は2日、AI基本法の施行後に見込まれる法整備需要の拡大に対応するため、同法を軸とした政府横断の立法フレームワーク案を協議した。防衛・安全保障分野における法整備の空白解消や、事業者の予見可能性向上も重点課題に位置付ける。

同委員会は同日、ソウルスクエアで第5回人工知能責任官（CAIO）協議会を開き、「大韓民国AI立法フレームワーク（案）」などを議論したと発表した。

フレームワーク案では、①AI基本法を中心とした法整備②防衛・安全保障分野の法整備の空白解消③事業者の予見可能性向上④問題発生時の迅速な対応――の4項目を基本方針として示した。これを踏まえ、AIの発展と活用促進、安全性と信頼性の確保、誤用・乱用の防止といった分野別の立法原則も整理した。

会議では、12月に全国民向けの正式公開を予定する「Everyone's AI」の準備状況も共有した。科学技術情報通信部は、公共AIエージェントの搭載に向け、公開済みの公共APIとの連携拡大に加え、未公開のAPIやデータの追加開放について関係機関に協力を要請した。

あわせて、AIエージェントによる個人情報の処理・活用に関する基準整備や、サービスのセキュリティー・安全性の検証方法についても議論した。

行政安全部は、先月18日に稼働を開始した政府横断データパイプラインに関連し、各省庁に対して高付加価値データの登録・共有や、複合データ需要の発掘を求めた。個人情報保護委員会は、官民の大規模なハッキングや情報漏えい事故に備えた省庁別の個人情報保護・セキュリティーの総合管理体制構築や、個人情報保護責任者（CPO）の役割強化策を協議した。

今回の会議は、イ・ヘミンAI未来企画首席秘書官がCAIO協議会の議長として初めて主宰した。参加対象も従来の閣僚級28機関から拡大し、人事革新処、法制処、国家データ処など次官級14機関を加えた42の中央行政機関が対象となった。

イ首席は「CAIO協議会は、省庁間の継ぎ目を埋める場だ」と述べたうえで、「単に報告を受けるだけでなく、省庁間の争点を調整し、意思決定につなげる協議体となるよう、議長として直接確認していく」と語った。