写真左から、キム・ジュホのSBI Holdingsマネジャー、スギヤマ・タクヤのSBI Holdingsデジタルスペース部門副責任者、シモヤマ・タカフミのSBI Digital Trust副社長、カン・セヒョンのNICE Informationマネージングディレクター、キム・ドンソプのNICE Informationグローバルペイメント本部マネジャー、ソ・ビョンユンのDSRV共同代表、チョン・ギュソクのDSRV日本事業総括。9月30日、NICE Information本社で開かれた業務提携締結式で（写真=DSRV）

ブロックチェーンインフラ企業のDSRVは、NICE InformationおよびSBI Digital Trustと業務提携を結び、ステーブルコインを活用した日韓送金・決済モデルの共同検証に乗り出す。日本の利用者による韓国内でのQRコード決済を想定し、技術的な実現性と事業性を検証する。

DSRVは10月1日、発表した。3社は9月30日、ソウル市永登浦区のNICE Information本社で業務提携に関するMOUを締結した。

検証では、日本の利用者が韓国内のNICE Information加盟店でQRコード決済を行うケースを軸に、送金・決済の仕組みを確認する。利用者の決済後、韓国の加盟店に代金を精算する過程でステーブルコインを活用するスキームを設計し、各社システムの連携方法や運用要件を点検する。検証完了の目標時期は12月末としている。

主な検証項目は、日本の利用者から韓国の加盟店まで決済代金が移動する構造のほか、送金・決済指示の方式、各社システムの連携方法など。あわせて、実サービス化に必要な追加技術・機能や、想定取引規模とコストを踏まえた事業性も確認する。

3社は、日韓両国の規制・制度や政策動向を踏まえ、現時点で実施可能な範囲から段階的に検証を進める。その結果を基に、商用化の可能性を判断する方針だ。

ソ・ビョンユンDSRV共同代表は「国境を越える送金と決済は、ステーブルコインの活用価値を確認できる分野だ」とコメント。「今回の提携を通じて、日韓間のステーブルコイン送金・決済モデルを具体化したい」と述べた。

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