放送通信委員会は8月21日、KBSやMBC、OBSなど11の地上波放送・コミュニティラジオ事業者が運営する計13局の再許可を決定した。審査結果に応じて、再許可期間は5年または4年とした。
同委員会は同日、第29回全体会議を開き、許可期限が昨年12月と今年3月、6月に満了した11事業者13局の再許可について審議し、議決した。
審査の結果、700点以上を得た6事業者8局は再許可期間を5年とした。対象は、KBS全州・清州の第1UHDTV放送局、八達FMと西大門FMのコミュニティラジオなどだ。650点以上700点未満だった5事業者5局は4年とし、釜山MBC、済州MBC、春川MBCの地上波DMB放送局、OBS京仁FM放送局、南海FMコミュニティラジオが含まれた。
再許可審査は、放送・メディア、法務、経営・会計、技術、視聴者分野の専門家9人で構成する審査委員会を通じて実施した。放送通信委員会は、審査結果に加え、視聴者からの意見聴取の結果や関係機関の意見も踏まえ、再許可の可否を判断した。
同委員会は、改正放送法の趣旨を踏まえ、放送の公的責任を強化するための条件を各事業者に付した。主な内容は、編成委員会と視聴者委員会の構成・運営、財務健全性の確保計画、公益番組の制作・編成などだ。KBSには編成委員会と視聴者委員会の構成・運営を求めた。OBSには、2027～2029年の資金調達計画と事業運営計画、公益番組の拡大計画の策定を条件として求めた。
キム・ジョンチョル委員長は「放送事業者は国民の信頼を基盤に、公的責任と公益的役割を担わなければならない。今後も再許可の付帯条件が誠実に履行されているかを継続的に点検し、管理・監督を強化していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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