LG CNSは10月6日、ステーブルコインやトークン証券、実物連動資産（RWA）などのデジタル資産サービスに必要なインフラを提供するブロックチェーン基盤「KITL（Keystone of Institutional Trust Landscape）」の提供を開始したと発表した。

KITLは、デジタル資産事業に必要な「電子ウォレット」「取引処理」「手数料立替」「取引履歴収集」の4機能を備える。電子ウォレットは銀行口座に相当する機能で、顧客のデジタル資産の保管や、送付時の電子署名を担う。

取引処理機能では、金融機関のシステムから依頼された取引について、ブロックチェーン上で正常に処理されるまで状態を追跡し、結果を返す。手数料立替機能は、ブロックチェーン利用手数料であるガス代を、銀行やカード会社などのサービス提供者が合意した枠組みに沿って分担できるようにするものだ。

取引履歴収集機能では、世界のパブリックブロックチェーン上の取引記録から、当該金融機関に関連する履歴のみを抽出する。LG CNSによると、発行体はステーブルコインの発行総量とドル／ウォン建て預託金の照合に活用できるほか、流通事業者は精算や会計、監査資料として利用できるという。

LG CNSはあわせて、KITLを軸としたグローバルパートナーとの連携体制も整えた。デジタル資産事業に必要な各領域で、ブロックチェーン分野の海外5社と業務提携（MOU）を締結した。

提携先は、USDCの発行体であるCircle（Circle Internet Group, Inc.）、トークン証券の発行・管理プラットフォームを手掛けるSecuritize、グローバル金融取引向けブロックチェーン財団のCanton Foundation、ブロックチェーン・インテリジェンス・プラットフォーム企業のChainalysis、為替やファンド基準価額などの外部データをブロックチェーンに提供し、異なるブロックチェーンの相互接続にも対応するChainlink。

LG CNSのデジタルビジネス事業部長を務めるキム・ホングン副社長は、「デジタル資産事業に不可欠なインフラとグローバルパートナーシップをKITLとしてあわせて提供し、金融機関が制度施行と同時にサービスを開始できるよう支援する」とコメントした。