Cuconは21日、2026年第2四半期の業績を発表し、売上高、営業利益ともに前年同期を上回ったと明らかにした。下期はAIデータ事業、グローバル決済、ステーブルコイン関連事業の拡大を進める。

同社は20日、ソウル市永登浦区の本社で定例IRを開き、第2四半期の経営実績と主要事業の進捗、下期の戦略を公表した。

第2四半期の単体ベース売上高は179億6000万ウォン（約19億7560万円）、営業利益は49億6000万ウォン（約5億4560万円）だった。前年同期比では売上高が7.3％増、営業利益が6.3％増。前四半期比でも売上高は12.2％、営業利益は10.9％それぞれ伸びた。

事業別にみると、データ部門の売上高は86億5000万ウォン（約9億5150万円）、営業利益は27億2000万ウォン（約2億9920万円）。営業利益率は31.5％だった。金融マイデータ分野で新規顧客の拡大が増収に寄与した。

ペイメント部門の売上高は93億1000万ウォン（約10億2410万円）、営業利益は22億3000万ウォン（約2億4530万円）。大手PG企業の新規顧客獲得や取引量の増加に加え、ビッグテックのCOATM取引の拡大、原価効率の高い商品の販売増が収益性の改善につながった。

新規事業の拡大も進めている。第2四半期にはMCP（Model Context Protocol）ベースのデータAPIを投入したほか、海外のモバイル決済サービスとの連携を進めた。ステーブルコイン関連では実証実験（PoC）も完了した。

AIデータ事業では、MCPベースのデータAPIラインアップを整備し、第2四半期に約30種類の提供を開始した。下期にはこれを約100種類に拡大し、2027年までに全商品群をMCPベースのAPIに切り替える計画だ。個人情報の移転要求権の適用範囲拡大への対応と、個人情報管理専門機関の指定も進める。

グローバル決済分野では、UnionPay、WeChat Pay、Alipay、PayPay、インドネシアのQRIS、Liquid Groupなどと提携し、7つのモバイル決済サービスに対応した。現在は20カ国・約50社のグローバル決済パートナーと連携しており、下期には病院や大手フランチャイズを中心に加盟店網を広げる方針だ。

ステーブルコイン事業では、国内外のデジタル資産事業者と連携し、USDC・USDTのチャージからQR決済、ATM出金、精算まで一連のPoCを終えた。ウォン建てステーブルコインについては、金融機関向けコンソーシアムの組成を進めている。

海外事業の拡大に向けては、年内にシンガポール現地法人を設立する計画だ。2027年末までにシンガポールのMPI（Major Payment Institution）ライセンス取得を目指し、EC販売代金の精算、企業間（B2B）の資金決済、ステーブルコインプラットフォームへと事業領域を広げる。

株主還元も強化する。Cuconは5日、50億ウォン（約5億5000万円）規模の自己株式取得信託契約を締結した。前年度の営業利益の20〜30％を、配当や自社株買いなどの株主還元に充てる方針としている。

キム・ジョンヒョン代表は「第2四半期はデータ、ペイメントの両部門でバランスの取れた成長が続いた」とした上で、「下期はMCPベースのデータAPI事業拡大とグローバル決済インフラの強化を通じて、中長期の成長エンジンを具体化していく」と述べた。