放送通信委員会は8月20日、光州視聴者メディアセンターで、「2026年乙支演習」の実動訓練の一環として非常放送の制作・送出訓練を実施したと発表した。
今回の訓練は、敵の攻撃で放送局の施設が被害を受けた事態を想定し、光州視聴者メディアセンターを代替の放送制作拠点として活用する手順を点検する目的で行われた。
訓練には放送通信委員会のほか、視聴者メディア財団、KBS、光州市、光州西部警察署、光州西部消防署、陸軍第503旅団、西区庁の計8機関が参加した。
KBS光州放送総局の要員は光州視聴者メディアセンターに移動し、同センターの制作設備や機材を使って、国民行動要領を盛り込んだ非常放送を制作・送出した。訓練は実際の運用手順に沿って進められた。
自治体、警察、消防、軍はそれぞれ、非常放送拠点施設の防護や出入り統制、警戒などの任務を担った。
キム・ジョンチョル委員長は「戦時などの国家非常時には、国民の生命と財産を守るため、放送による迅速かつ正確な情報提供が欠かせない」とした上で、「戦時放送の制作と送出が途切れることなく行われるよう、事前の徹底した備えが重要だ」と強調した。
放送通信委員会は現在、全国12カ所で視聴者メディアセンターを運営している。平時にはメディア教育や放送制作施設・機材の支援を行い、国家非常時には放送局の代替制作施設として非常放送の制作を支援する。
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