政府が国家レベルのAI安全政策の整備を本格化する。科学技術情報通信部は30日、「国家AI安全エコシステム構築マスタープラン」の策定に向け、官民実務協議体を立ち上げ、10月から本格運営に入ると発表した。
同部は、AI先進3強入りを見据え、国家AI安全エコシステム構築マスタープランの策定を進めている。先端AI技術の発展に伴って技術・産業環境が急速に変化する中、産業界や専門家の意見を政策に反映させるため、今回の協議体を設けた。
実務協議体では、マスタープランの3大戦略と中核課題を点検する。あわせて、世界のAI安全政策や産業・技術動向を踏まえ、新たな課題や補完が必要な論点も洗い出す。3大戦略は、国家AI安全管理体制の構築、先端AIに対する安全対応力の強化、国民の日常生活におけるAI安全環境の整備で構成される。
協議体には、科学技術情報通信部と国家人工知能戦略委員会のほか、人工知能安全研究所、韓国知能情報社会振興院（NIA）、情報通信政策研究院（KISDI）、韓国情報通信技術協会（TTA）などの関係機関が参加する。これに加え、国内外のAI企業、中小企業やスタートアップ、韓国人工知能・ソフトウェア産業協会、Korea Startup Forum、AI技術や法制度の専門家らを含む約25人で構成する。
産業界はAIの開発・活用現場での経験や意見を共有し、関係機関と専門家は技術、政策、法制度など多面的な観点から政策課題を検討する。
科学技術情報通信部は、実務協議体で出た意見を精査した上で、関係省庁との協議を経て、12月までに国家AI安全エコシステム構築マスタープランを策定する方針だ。
イ・ジンス科学技術情報通信部人工知能政策企画官は「先端AIリスクに対する国家的な対応力の強化が必要な時期だ」と述べた。その上で「現場での受容性と世界のAI安全政策・技術動向を反映し、実効性の高い国家AI安全対策を整えていく」と語った。
Jin-ho Lee
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