SK hynixは10月1日、Solidigmの資本政策を巡って市場で浮上している重複上場への懸念について、資金調達の具体的な手法は決まっておらず、判断に当たっては既存株主価値を最優先するとの考えを示した。

同社はこれに先立つ開示でも、競争力強化に向けて複数の選択肢を検討しているものの、現時点で確定した事項はないと説明しており、今回も状況に変わりはないとした。

Solidigmを巡る資本政策は、SK hynix全体の投資計画や財務状況、資本配分を踏まえて決める事項だという。SK hynixはIntelのNANDフラッシュ・SSD事業を買収し、Solidigmを立ち上げた。

現在のSolidigmは、AIデータセンター向けの大容量エンタープライズストレージであるeSSDを主力に事業を展開している。需要拡大を受け、生産能力の増強や技術確保に向けた投資の必要性を継続的に見極めているという。

SK hynixは、財務面で一定の余力があり、自己資金の活用を含めた複数の案を検討していると説明した。一方で、手元資金があっても、すべての投資を自己資金で賄うことが最適とは限らないとの認識も示した。

同社は、HBMやサーバー向けDRAM、eSSDなど各事業の投資需要を総合的に見ながら資源配分を判断するとしている。メモリ産業は市況サイクルや投資タイミングが競争力を左右する資本集約型の事業である点も、その理由に挙げた。

自己資金と外部資本のどちらを活用するかは、市場環境や投資時期、財務状況を総合的に勘案して決める方針だ。外部資本の活用案については、自己資金を用いる場合と比べて既存株主価値にどのような影響を及ぼすかを十分に精査するとした。

あわせて、資本政策による効果や資金調達が財務に与える影響も検証する。いずれの案を採る場合でも、こうした要素を主要な判断基準に据えるとしている。

同社は、現段階では影響を断定するには不確実性が大きいとみている。具体策の検討が進んだ段階では、取締役会レベルで財務と事業への影響を詳細に点検する方針だ。

関連する規定や手続きについても順次対応する考えだ。既存株主への影響や必要な株主保護策もあわせて検討し、十分に説明していくとしている。