ビットコインが7月以来初めて6万9000ドルを回復した。米国の規制動向や流動性拡大観測、ワシントンでの政策協議が重なり、ビットコイン現物ETFへの資金流入が持ち直した。テクニカル面でも改善の兆しが出ている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが19日（現地時間）に報じたところによると、Bitwiseの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は、直近24時間のビットコイン上昇を後押しした要因として3点を挙げた。

第1は、米証券取引委員会（SEC）が公表した「Regulation Crypto Assets」の規則案だ。暗号資産企業の資金調達ルールを簡素化し、一部資産については投資契約に当たらない可能性を示すセーフハーバーの枠組みを盛り込んだ。ホーガン氏は、規則案の公表によって米国内で資本調達を進めるための法的な道筋が示されたと評価した。

第2は、米財務省による長期国債の買い戻し拡大方針だ。財務省は長期国債の買い戻し規模を2倍に増やすと発表した。市場では、これを実質的なイールドカーブ・コントロール（YCC）や流動性供給拡大につながる措置とみる向きがある。ホーガン氏も、米財務省がYCCに踏み込んだとの見方を示した。U.Todayは、こうした措置が希少性を持つデジタル資産の中長期的な追い風と受け止められていると伝えた。

第3は、ホワイトハウスで開かれた非公開会合だ。トランプ米政権はCoinbaseやRippleを含む主要暗号資産企業の幹部と会い、トークン化資産やClarity法案の進め方を協議したという。トランプ米大統領が暗号資産を巡る逆風は終わったとの認識を示したことや、政権が規制整備に直接動いたことが、今回の相場反発の背景にあるとされた。

機関投資家マネーもこうした動きに反応した。ビットコイン現物ETFの日次純流入は再びプラスとなり、1億8930万ドルを記録した。内訳ではBlackRockのIBITが2億2310万ドルで最大だった。ビットコイン現物ETFの純資産総額は793億ドルに増え、ビットコイン時価総額の約12％を占める。

テクニカル面でも地合いは改善している。ビットコインは日足チャートで、前年10月から続いていたグローバルな下落トレンドラインを上抜けた。さらに23日には50日移動平均線を上回って推移し、主要な出来高が積み上がった価格帯が現在値の下で支持線として機能する構図になったと、U.Todayは説明した。

ビットコインは直近7日間で約9％上昇し、6万9000ドル台で取引された。ワシントン発の政策材料、ETFへの資金流入、テクニカル面での節目突破が重なったことで、市場では短期的な戻りにとどまるのか、それともトレンド転換につながるのかに注目が集まっている。

U.Todayはあわせて、直近24時間ではSECによるRegulation Crypto Assetsの公表、米財務省のYCC開始、ホワイトハウスによる主要暗号資産企業幹部との会合準備などが進んだとする投稿も紹介した。