ブロックチェーンメディアのU.Todayは19日（現地時間）、Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOがホワイトハウスの暗号資産会合に出席したものの、XRP相場の反応は限定的だったと報じた。

ガーリングハウスCEOは同日のホワイトハウスの行事に出席し、政権関係者のほか、主要な金融規制当局トップや業界代表らと同席した。

ただ、ガーリングハウスCEOによる個別スピーチはなく、政権側のRippleへの言及も短時間にとどまった。市場が期待するような直接的な発言や明確な政策シグナルは乏しく、XRPに目立った値動きは見られなかったという。

会合全体のメッセージは、暗号資産産業の米国内定着を後押しする政権方針を改めて打ち出す内容だった。米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、政治色の強い法執行やデバンキング、執行偏重の規制の時代は終わったと発言。イノベーターはホワイトハウスで歓迎されており、金融の新たなフロンティアは米国内で生まれていると述べた。

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、同機関が提案した暗号資産に関する新たな規則案に言及した。この規則案について、会場に集まった暗号資産関連の起業家や雇用創出企業に対し、米国内でデジタル資産を活用して資金調達する際の予見可能性を高めるものだと説明した。規制の不確実性を抑え、産業活動を制度の枠内に取り込む方向性が改めて示された形だ。

同日、業界代表は立法整備と資産トークン化の重要性も前面に押し出した。Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、9月15日に予定される上院での手続き上の採決が、クラリティ法案の行方を左右する節目になると強調した。政権が築いた前進を今後数十年にわたって維持するには法案成立が必要だとして、60票超の賛成確保に期待を示した。

Robinhoodのブラッド・テネフCEOは、トークン化資産の普及可能性に焦点を当てた。テネフCEOは、Robinhoodを一言で表すなら「所有」だとし、幅広い所有の実現は、自由で安定し繁栄する社会に不可欠だと述べた。暗号資産やトークン化資産を、個人の資産アクセス拡大につなげる考えを示した発言と受け止められる。

Krakenのアルジュン・セティCEOは、業界の存在意義をより直接的に語った。セティCEOは、米国の誰もが成功の機会を持てるようにすることが目標だと述べ、Krakenのスローガンとして「お金を直せば世界を直せる」と語った。

今回の会合は、特定企業や特定トークンを支援する場というより、米政府、規制当局、主要業界代表が一堂に会し、業界支援の姿勢と制度整備の必要性を共有した点に意味があった。今後の焦点はホワイトハウスでの会合そのものではなく、SEC規則案の具体化や、9月15日の上院採決が実際の制度変更につながるかに移りそうだ。