米証券取引委員会（SEC）がトークン資金調達を巡る規制見直し案を示す中、XRPの大口ウォレットが心理的節目の1ドル近辺で計6億4200万XRP超を買い増していたことが分かった。規制緩和への期待と大口買いが重なり、XRPの下値を支えているとの見方が出ている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが19日（現地時間）に報じたところによると、XRPは1.0052ドル前後で推移した。暗号資産市場全体も前週の急落後は狭いレンジでの値動きとなり、資金フローには一部で持ち直しの動きが見られた。

18日の米国市場では、ビットコイン現物ETFに1億8931万ドル、イーサリアムETFに7147万ドルがそれぞれ純流入した。一方、XRP現物ETFへの流入額は581万ドルにとどまった。10日から14日にかけては、米暗号資産ファンドから合計3億8970万ドルが純流出していた。

XRPの下値を支えた主体は個人投資家ではなく、大口ウォレットとみられる。100万～1000万XRPを保有するウォレットは8月第1週に3億8000万XRPを買い増し、保有残高を計81億3000万XRPまで積み上げた。

さらに13日から14日にかけて7200万XRP、16日から17日にかけて1億9000万XRPを追加取得し、この約10日間で合計6億4200万XRPを買い集めた。

大口取引の増加も目立った。17日から18日にかけて、100万ドル以上のXRPL上の取引は1日38件を超え、前日比で約280％増加した。市場では、機関投資家や高額投資家の動きが活発化している兆候と受け止められている。

Rippleは資金調達面でも動きを強めている。ブローカレッジ子会社のRipple Primeは、2031年償還の2億7500万ドル規模の無担保社債を初めて私募で発行した。表面利率は8.25％で、格付会社KBRAからBBB格付けを取得。Piper Sandlerが主幹事を務めた。

5月の調達分を含めると、Rippleは直近3カ月でHidden Roadのインフラを通じ、合計4億7500万ドルのデット資金を確保した。Hidden Roadは、Rippleが昨年12億5000万ドルで買収したプライムブローカー。韓国の地方銀行と連携し、Ripple Paymentsを基盤とする即時決済サービスも推進している。

Rippleのステーブルコイン「RLUSD」は、ブロックチェーンごとに異なる需給動向を示した。XRPLでは最近、3570万ドル相当が償却され、月間の償却比率は99％に達した。直近30日では約4億4930万ドルが発行された一方、4億4890万ドルが償却され、供給の大半が吸収された格好だ。

一方、イーサリアム上では4億300万ドルが発行され、償却額は1億7730万ドルにとどまった。このため、相対的に多くの流動性が残った。RLUSDの総供給量は約17億5700万ドルで、2つのチェーンにほぼ半分ずつ分散している。

こうした動きの背景には、米国の規制環境の変化に対する期待もある。SECは、年間7500万ドル以下を調達する適格トークン発行体について、登録義務を免除する案を提示した。

加えて、開発者が一定の技術的マイルストーンを達成した場合に当該トークンの証券該当性を自動的に外すセーフハーバー条項や、トークンのロックアップ規制を緩和する案も公表している。

もっとも、制度変更の実現には時間を要する見通しだ。米上院は9月15日にCLARITY法案の手続き採決を予定しているが、ステーキング報酬や政府高官の暗号資産保有を巡る利益相反問題などを巡って論争が続く。市場では年内成立の可能性を約20％とみており、数カ月前の80％超から大きく低下した。

現物市場で資金流入が見られる一方、デリバティブ市場のリスクは残る。CoinGlassの清算ヒートマップによると、ビットコインが5万7200ドルまで下落した場合、ロングポジションの強制清算額は43億6000万ドルを超える可能性がある。

イーサリアムも1715ドルまで下落した場合、約29億7000万ドル規模のロング清算が発生する可能性があるとされた。

一方、資産運用会社VanEckは、ビットコインの調整局面が終盤に近づいているとの見方を示した。独自にみる主要12指標のうち8指標が市場の最終的な投げ売り局面を示していることに加え、弱気相場が10カ月続いている点を根拠に、9月から11月にかけて本格的な買い集め局面へ移行する可能性を指摘した。

市場では、現物への資金流入回復と規制緩和期待が支援材料となる一方、先物市場でのロング偏重は引き続きリスク要因とみられている。XRPでは、1ドル水準を維持できるかに加え、大口の買い動向やRippleの資金調達が今後の注目材料となりそうだ。