ビットコインが6万8000ドル台を回復した。米証券取引委員会（SEC）の新規則案やホワイトハウスでの暗号資産会合が材料視されたほか、米財務省による国債買い戻し報道も追い風となり、暗号資産市場全体に買いが広がった。

Coin360によると、20日午前5時20分時点のビットコイン（BTC）は6万8610ドルで、前日比6.16％高だった。市場占有率は58.84％だった。

主要アルトコインも総じて上昇した。イーサリアム（ETH）は2113.77ドルで10.48％高、リップル（XRP）は1.069ドルで6.67％高。ソラナ（SOL）は82.38ドルで6.76％高、BNB（BNB）は617.26ドルで2.38％高だった。

一方、一部銘柄は下落した。トロン（TRX）は0.3322ドルで0.3％安、レオ（LEO）は9.2756ドルで2.13％安、モネロ（XMR）は419.929ドルで4.21％安となった。

このほか、ハイパーリキッド（HYPE）は69.4003ドルで13.57％高、stETH（STETH）は2075.63ドルで9.49％高だった。チェーンリンク（LINK）は10.14ドルで4.18％高、ジーキャッシュ（ZEC）は553.22ドルで3.52％高となった。

上昇の背景には、複数の好材料がある。SECは18日、スタートアップの資金調達に関する免除措置などを盛り込んだ新規則案「Regulation Crypto Asset」を提案した。

翌19日には、トランプ大統領がホワイトハウスにCoinbase、Ripple、Gemini、Robinhood、Polymarket、Kalshiの各CEOと、米商品先物取引委員会（CFTC）およびSECの委員長を招き、現政権下で最高レベルの暗号資産サミットを開いた。

これに加え、米財務省による国債買い戻しを巡る報道もリスク資産全般の支援材料となった。相場急伸の過程では、約20億ドル規模の暗号資産ポジションが清算された。StrategyやBitmineなどの関連株も10％前後上昇した。

もっとも、CLARITY法（CLARITY Act）の先行きはなお不透明だ。Polymarketでは2026年中の成立確率が10〜20％台にとどまっており、法案は来月の採決を控える。SECの新規則案が、法案成立の有無にかかわらず規制の明確化につながるとの期待が、今回の相場を下支えしたとの見方もある。次の注目材料としては、27〜29日に予定されるジャクソンホール・シンポジウムが挙がっている。