金融委員会は8月19日、全北特別自治道の金融中心地指定の可否を判断するための評価方針を決定した。今後、研究実施機関と専門家12人で構成する評価団が第3〜第4四半期に書面審査と現地調査を行い、その結果を踏まえて年内に金融中心地推進委員会が指定の可否を審議する。
金融委員会は同日、第53回金融中心地推進委員会を開き、「全北金融中心地指定評価方針」を審議・決定したと発表した。
全北特別自治道は1月29日、金融委員会に「全北金融中心地開発計画」を提出していた。
これを受け、金融委員会は研究委託先の公募を経て研究実施機関を選定した。あわせて、経済、金融、法律などの分野の専門家12人で評価団を構成した。
研究実施機関と評価団は、第3〜第4四半期に書面審査と現地調査を実施する予定だ。
金融中心地推進委員会は、評価結果を踏まえ、年内に全北の金融中心地指定の可否を審議する。
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Ji-young Lee
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