Cardano創業者のチャールズ・ホスキンソン氏は、暗号資産業界はどの政権下でも存続し得るとの見方を示し、トランプ政権下でもその流れは変わらないと強調した。規制や政策は市場環境や成長スピードに影響を及ぼしても、分散型ネットワークを基盤とする産業そのものを消し去ることはできないという立場だ。

The Crypto Basicが18日（現地時間）に報じたところによると、ホスキンソン氏は、ワシントンの政治権力がビットコインや暗号資産の長期的な方向性を決定することはできないと述べた。

同氏は、SkyBridgeの最高経営責任者（CEO）アンソニー・スカラムーチ氏からの問いかけに対し、「暗号資産業界はバイデン政権を乗り切った。トランプ政権下でもやっていける」と発言。暗号資産市場は特定の大統領や政党に過度に依存すべきではないという従来の考え方を改めて示した。

ホスキンソン氏は、政府は規制環境や市場条件、機関投資家の参入ペースには影響を与え得る一方、分散型技術の上に成り立つ産業自体を容易に消し去ることはできないと指摘した。

実際、バイデン政権下の暗号資産業界は、ゲイリー・ゲンスラー前米証券取引委員会（SEC）委員長の下で強い規制圧力を受けたが、ビットコインやカルダノを含む主要ブロックチェーンネットワークの開発は継続したという。

一方で同氏は、ドナルド・トランプ米大統領のデジタル資産政策の一部には公然と距離を置いてきた。代表例として、トランプ氏のミームコイン「TRUMP」を挙げ、暗号資産が超党派の政策課題ではなく、党派色の強い政治ツールになりかねないと警鐘を鳴らした。

こうした流れが続けば、包括的な暗号資産法制を巡る超党派の支持基盤が弱まる可能性があるとの懸念も示した。

米政府による暗号資産の準備資産構想についても、同氏は批判的な立場を取っている。2025年の提案では、ビットコインに加え、イーサリアム、XRP、ソラナ、カルダノが候補に挙がったが、ホスキンソン氏は、政府が特定の暗号資産について「勝者と敗者」を選別すべきではないと主張した。

その上で、ワシントンが特定のアルトコインを選ぶよりも、政府が既に押収したデジタル資産を活用し、ビットコイン中心の準備資産を構成する方が望ましいとの考えを示した。

こうした問題意識は議会での議論とも重なる。ホスキンソン氏は、トランプ氏の積極的な暗号資産関与が、業界を特定政党と過度に結び付いた存在に見せかねないとみている。その結果、「Clarity法案」を巡る超党派の推進力が弱まる恐れがあると警告した。

実際、同法案は2026年8月の休会前までに上院で議論を前進させることができず、多くの民主党議員も推進に反対したとされる。

ホスキンソン氏は、規制や政治が産業の成長速度を左右することはあっても、暗号資産の存続そのものを決めることはできないと改めて強調した。政権や政策が変わっても、分散型ネットワークは長期的に進化を続けるというのが同氏の見方だ。

「いや、我々はバイデン政権を生き延びた。トランプ政権も乗り切る。暗号資産は繁栄するために存在している」。