科学技術情報通信部は8月19日、GPS電波混信を想定した官民軍合同の模擬訓練を実施し、関係機関の対応態勢を点検した。2026年の乙支演習の一環で、初動対応から発信源の追跡・排除、交通・通信分野の安全措置までを検証した。

GPS電波混信は、GPS周波数帯に強い妨害波を発射し、関連サービスの利用を妨げる行為を指す。発生時には、陸海空の交通における位置情報だけでなく、通信、電力、金融分野の時刻情報の受信にも影響が及ぶおそれがある。

訓練は中央電波管理所とパジュ地域で実施した。科学技術情報通信部の主導で、国防部、合同参謀本部などの軍関連機関のほか、国土交通部、海洋水産部、KTなどの移動通信事業者が参加した。

想定したのは、パジュ地域の2地点で同時に電波混信が発生し、その後に発信源が移動する複合事案だ。2つの発信源のうち1つが国家の重要エネルギー施設に接近し、妨害を試みる状況も盛り込んだ。

科学技術情報通信部は、混信の検知直後に国土交通部、海洋水産部、移動通信事業者などから航空機、船舶、基地局の障害状況の報告を受け、GPS電波混信に関する危機警報の発令や関係機関との状況共有など、初動措置を進めた。

発信源の探知と除去に向けては、軍と連携し、4つの追跡チームと1つの機動対応部隊を現場に投入した。

民間の交通・通信サービスへの被害を防ぐため、各機関は安全措置も並行して講じた。国土交通部はGPS利用に関する航空告示を出し、代替航法や地上航行安全施設の活用、管制機関の支援を通じて、航空機の運航に支障が出ないよう対応した。

海洋水産部は海洋警察と連携し、安全操業指導と航行注意の案内を強化した。レーダーや地上系の代替航法への切り替えも促した。

移動通信事業者は、ネットワークの同期化などを通じて通信サービスの安定維持に向けた措置を講じた。

政府は、今回の訓練で洗い出した改善点を危機対応マニュアルに反映し、GPS電波混信への備えを強化する方針だ。

科学技術情報通信部は「GPS電波混信は国家の中核基盤施設にも影響を及ぼしかねない。官民軍の合同訓練を通じ、複合的な電波混信への対応能力を継続的に点検していく」と説明した。