Kakao Mobilityは8月19日、ソウル・江南で運行する自動運転サービス「ソウル自律車」について、20日から車両を従来の2台から6台に増やし、運行エリアを交通弱者保護区域まで拡大すると発表した。実走データの収集を加速し、E2E（End-to-End）方式の高度化につなげる狙いだ。

同社はソウル市の自動運転車旅客運送事業者に選定され、3月から江南地域で深夜帯（午後10時～午前5時）の運行を始めた。以降の5カ月間、都心走行に特化したAIプランナーを高度化するとともに、認知から制御までを単一AIモデルで処理するE2E方式の中核技術を検証してきたという。

今回の増車により、さまざまな突発状況に関するデータをより迅速に集め、AI学習モデルに反映していく方針だ。会社側によると、区域型の自動運転サービスとしては国内で初めて、交通弱者保護区域での運行にも乗り出す。

保護区域に進入する際には、安全制御アルゴリズムに基づき、制限速度の80％以下まで減速する。子どもなど歩行者の不意の飛び出しに備え、急加速を抑える専用ロジックも搭載した。あわせて、アルゴリズムの軽量化とセンサーの最適化により、認知性能と処理速度も高めたとしている。

同社は6月から、江南で日中の走行データ収集も始めた。交通量や歩行者が多い昼間の走行パターンを蓄積し、時間帯ごとの対応力を高めることで、都心部での安定運用と商用化に備える考えだ。

また、Kakao Mobilityは2024年9月から、「Kakao T」アプリを通じてソウル市の自動運転サービスを一元的に提供している。

リュ・グンソン代表は「自社の自動運転技術と安定した運行実績を基に、運行規模を拡大し、深夜帯の市民の移動利便性を高めるとともに、交通弱者保護区域まで技術の適用範囲を広げた」とコメントした。その上で、「実証運行を通じたデータ確保で技術の完成度を継続的に高め、プラットフォーム技術を基盤に自治体や技術企業と連携しながら、自動運転エコシステムの活性化に貢献していく」と述べた。