Kakaoは8月19日、公正取引コンプライアンスプログラム（CP）導入から2年間の運用状況を点検し、2026年下期に評価制度への反映や教育、表彰施策を拡充すると発表した。全社員にこれまでの成果と今後の方向性を共有し、現場での活用を重視した運用強化を進める。

同社は2024年8月のCP導入以降、関連規程や運用体制の整備を進めるとともに、リスク評価の仕組みを段階的に構築してきた。2026年6月にはサステナビリティ経営サイト内に公正取引関連ページを開設し、公正取引実践宣言を掲載した。

2026年下期からは、リーダー層の評価にコンプライアンス項目を反映する。法的リスクの事前確認や、関連法令・社内方針の遵守などを評価項目に組み込む方針だ。

教育面でも取り組みを広げている。自律遵守ハンドブックを制作・配布したほか、部門別のカスタマイズ研修やニュースレターも運用している。2026年はオンライン教育に加え、同意議決、不当内部取引、下請法をテーマとしたオフライン研修を7回実施した。

下期には、社内公募で決定したブランド「LET'S CP」のもと、参加型イベントを実施する予定だ。あわせて、優れた実践事例を表彰する「Kakao Compliance Awards」も開催する。

チョン・シナ代表取締役は「この2年間の取り組みを通じて、公正取引に関する規程と方針を体系的に整備し、事業の過程で生じ得るリスクを事前に点検・管理できる体制を構築した」と説明した。そのうえで「今後もCPの運用状況と成果を定期的に点検し、必要な制度や支援が現場で実効的に機能するよう継続的に改善していく」と述べた。

また、自律遵守管理者を務めるコンプライアンス運営成果リーダーのチャン・ヨンシン氏は、「下期も自律遵守の文化が実務に自然に定着するよう、CP体制の高度化を継続する」とコメントした。IT企業としての強みを生かし、ハンドブックの活用度やアクセス性を高めるなど、社員が公正取引をより理解し、実践しやすい環境を整える考えも示した。