Citiは年内に、機関投資家向けのビットコイン保管サービスを開始する。既存の証券カストディ基盤「Custody+」に組み込み、株式や債券などと同じ基盤上でデジタル資産を管理できるようにする。18日付でCryptopolitanが報じた。

新サービスは、投資家サービス部門が従来の証券保管に使ってきたCustody+上で提供する。顧客は株式・債券の保有分とビットコインを一元的に照会・管理できるようになる。

暗号資産専業事業者ではなく、規制下にある米銀によるデジタル資産カストディを求める資産運用会社や機関投資家の需要を取り込む狙いがある。Citiは今回のサービスについて、トークン化資産と従来型証券の双方に適用できる共通基盤上で運用すると説明している。

Custody+はすでに一部市場で、トークン化預金を24時間体制でほぼリアルタイムに移転する仕組みに対応しているという。ビットコイン保管に加え、リアルタイムの資産サービス、即時決済、流動性管理ツールのほか、Citiが「AIベースの市場インテリジェンス」と呼ぶ機能も備える。現時点で対応する暗号資産はビットコインが初めてとなる。

Citiは2025年11月、ネイティブ暗号資産の保管計画を初めて公表していた。プロジェクトは3年近く開発が進められてきたとされる。

当時、Citiのサービス部門を統括するビスワループ・チャタジー氏は、資産運用会社と機関顧客向けに「信頼できる保管ソリューション」を提供することが目標だと説明していた。外部取引所を介すのではなく、銀行がネイティブ暗号資産を直接カストディする形を目指していたという。

構築方針についても、一部機能は自社で開発し、一部は「第三者の軽量ソリューション」を活用し得るとしていた。今回の発表では、こうした構想の実装基盤をCustody+とし、提供時期も年内と明確にした格好だ。

制度面の整備も、銀行の参入を後押ししている。米通貨監督庁は2025年5月、銀行が暗号資産の保管サービスを提供できるとの考え方を示した。

さらにGENIUS法は、銀行によるステーブルコインやその他のブロックチェーン資産の取り扱い条件を一段と緩和した。米証券取引委員会（SEC）も、顧客の暗号資産を保有する際の資本負担を重くしていた会計指針「SAB 121」を廃止し、「SAB 122」に置き換えた。

こうした環境変化のなか、米大手金融機関の対応は分かれている。U.S. Bancorpは2025年9月、NYDIGをサブカストディアンとして起用し、機関投資家向けビットコイン保管サービスを再開した。

BNY Mellon、Fidelity、Coinbase、Anchorage Digitalはすでに同市場に参入している。一方、JP Morganのジェイミー・ダイモンCEOは、顧客による暗号資産の購入は認める一方で、銀行が直接保管する方針は取らないと表明してきた。Deutsche BankはBitpandaの支援を受け、2026年に保管サービスを始める計画を示している。

Citiは保管事業と並行して、トークン化預金インフラの整備も進めている。1月にはIntercontinental Exchangeと、清算機関全般へのトークン化預金の適用に向けた作業を進めた。

7月には国際銀行間通信協会（SWIFT）のパイロットに参加し、トークン化預金を用いた24時間のクロスボーダー決済を試験した。The Clearing Houseを通じたトークン化預金ネットワークを支援する米銀の1行としても参画しており、同ネットワークは2027年上半期の立ち上げを予定している。

今回のビットコイン保管参入は、新サービスの追加にとどまらない。従来の証券インフラとデジタル資産インフラを単一プラットフォームに集約しようとする銀行業界の流れを示す動きでもある。まずはビットコインを組み込んだことで、今後Citiが対応資産をどこまで広げるかが次の焦点となる。