Metaplanetは18日、米デジタル広告・ゲームメディア企業Super Leagueを通じ、米国でビットコイン財務プラットフォームを立ち上げる計画を発表した。2100BTCと現金250万ドルを投じ、Super Leagueは社名を「Superplanet」に変更する。Nasdaq上場は維持し、ティッカーシンボルは「SUPA」とする。
ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、Metaplanetはこの取引を通じて、米上場企業の枠組みを活用したビットコイン財務事業の展開を目指す。既存の広告・メディア事業は別部門として運営する方針だ。
Metaplanetは積極的なビットコイン保有企業として知られ、保有量は4万3000BTCに達する。今回の2100BTC投資は、その約4.9%に相当する。
出資は米子会社のMetaplanet Holdingsを通じて行う。Super Leagueに対し、2100BTCに加えて現金250万ドルを拠出する。対価として、1株3ドルで普通株4485万9400株のほか、優先株と新株予約権を取得する。投資総額は約1億3460万ドル。取引完了後のSuperplanet普通株に対するMetaplanetの保有比率は約95.7%となる見通しだ。
取得する株式にはロックアップ条項が設けられる。取引完了時に発行される普通株に加え、将来の新株予約権行使または優先株の転換で取得する株式についても、5年間のロックアップが適用される。Metaplanetは優先株を通じて、Superplanet取締役会の過半数を指名する権利も確保する予定だ。
もっとも、計画の実行にはなお複数の手続きが残る。Metaplanetは、株主承認、Nasdaq関連書類の提出、米国と日本での規制・通商手続きが必要だと説明した。Superplanetの立ち上げ時期は公表しておらず、取引完了は2026年第4四半期を見込んでいる。