Bitcoinの発行上限2100万枚を巡る議論が再燃している。初期開発者のピーター・トッド氏の発言をきっかけに、半減期でブロック補助金が減少した先に、取引手数料だけでプルーフ・オブ・ワーク（PoW）の安全性を維持できるのかが改めて論点として浮上した。

ブロックチェーンメディアのCryptoSlateが18日（現地時間）に報じたところによると、議論はトッド氏の発言の一部がSNSで拡散したことで広がった。ただ、同氏が発行上限の即時撤廃を主張したわけではない。

トッド氏は7月23日にトロントで開催された「Bitcoin++」のイベントで、長期的な課題として「テール・エミッション（tail emission）」に言及した。これは、新規発行が終わった後も少量の新規発行を継続する仕組みで、導入されれば総供給量は2100万枚を上回ることになる。

Bitcoinのマイナーは、ブロック補助金と取引手数料から成るブロック報酬を得ている。だが、プロトコル上ではブロック補助金が21万ブロックごとに、約4年周期で半減する。このため、将来的には手数料収入への依存度が高まる一方、ブロックスペース需要だけで安定的かつ十分な収益を継続的に確保できるかは検証されていないと、トッド氏は指摘した。

同氏は、年率1％程度の発行は高すぎる可能性があるとしつつ、より低い発行率であれば経済的負担を大きく増やさずに、マイナーへ事業継続のインセンティブを与えられると説明した。

もっとも、現時点でBitcoin改善提案（BIP）やBitcoin Coreのプルリクエスト（PR）、具体的な有効化計画、採用方式は示されていない。

直近のデータでも、取引手数料とブロック補助金の差は大きい。2026年4月8日のマイナーの日次手数料収入は2.443BTCにとどまり、同日のブロック補助金約450BTCを大きく下回った。

手数料がマイニング収益全体に占める比率は約0.54％だった。長期的な収益構造を断定できる数字ではないものの、現状ではマイニング報酬に占める手数料比率が極めて低いことを示している。

Bitcoinコミュニティー内の反応はおおむね否定的だ。アナリストのダン・ヘルド氏は、この構想を「悪いアイデアだ」と評した。

同氏は、投資家は予測可能なルールを前提に通貨システムを信頼すると改めて強調したうえで、発行上限の絶対値そのものより、不都合が生じてもルールが変わらないという信頼の方が重要だと主張した。

アナリストのジャコモ・ズコ氏は別の観点から懸念を示した。低水準のテール・エミッションが直ちにBitcoinを崩壊させるとは限らないとしながらも、定着した経済的前提を恣意的に変更すること自体が、むしろ「Bitcoinの存立に対する脅威」になり得ると警告した。

業界インフルエンサーのホドルロナット氏は、発行上限の維持を支える社会的合意が弱まる可能性を指摘した。Bitcoinの精神や文化が段階的に弱体化すれば、上限維持に対するコミュニティーの抵抗力も低下しかねないとみている。

トッド氏自身も、供給ルールの実際の変更が容易ではないことは認めている。同氏は2022年の公開Q&Aで、取引手数料が安全保障予算の中心となる構造への移行は、他のPoW型暗号資産でも前例がほとんどない大きな変化だと述べていた。

同時に、テール・エミッション導入のために発行上限を引き上げるには、大規模なハードフォークが必要になる可能性があり、その過程で生じる混乱が解決したい問題を上回る恐れもあると指摘した。

変更手続きのハードルも高い。現在のBitcoin Coreメインネットのパラメータには、21万ブロックごとに半減するルールが組み込まれている。

開発者が代替コードを公開することは可能だが、既存ノードに新たな発行ルールを自動的に受け入れさせることはできない。ノード運用者や他のネットワーク参加者が、そのルールを適用したソフトウェアを自ら選んで導入する必要があるためだ。

このため、今回の論争が直ちにプロトコル変更に発展する状況にはない。トッド氏の問題提起は、Bitcoinの長期的な安全性を手数料だけに委ねるのか、それとも低水準の恒久的な発行を検討するのかを改めて問い直した格好だ。

もっとも、どちらの方向に進むとしても、具体的な提案とネットワーク全体の幅広い支持がなければ、供給ルールの変更が現実味を帯びる可能性は低い。