Saemaul Geumgoは18日、零細事業者と小規模企業の金融負担を軽減するため、約2000億ウォン（約220億円）規模の低利融資を実施すると発表した。自治体と地域信用保証財団が連携する「自治体協力金融支援事業」の一環として展開する。
同事業は、Saemaul Geumgoが地域信用保証財団に出捐し、その保証を活用して零細事業者向け融資を実行する仕組み。融資金利の一部は自治体が補助する。
2025年には60億ウォン（約6億6000万円）を出捐し、約800億ウォン（約88億円）規模の融資を実行した。2026年は出捐額を165億ウォン（約18億1500万円）に拡大し、全国526拠点のSaemaul Geumgoが参加して、約2000億ウォン規模の低利融資を行う。
地域別の支援も続ける。済州では、済州特別自治道庁と済州信用保証財団との協約に基づき、中・低信用の零細事業者を対象に100億ウォン（約11億円）規模の低利借り換え融資を実施する。
9月には、150億ウォン（約16億5000万円）規模の零細事業者向け特例保証融資も追加で実施する予定だ。
Saemaul Geumgo中央会の関係者は「零細事業者と小規模企業の金融負担の軽減を図る取り組みだ。今後も地域の金融需要に合わせた支援を続けていく」とコメントした。
著者について
Ji-young Lee
ljy@d-today.co.kr