暗号資産取引所大手のBinanceが、英国の金融行為監督機構（FCA）への認可申請に向けた準備を進めていることが分かった。2027年10月に施行予定の新たな暗号資産規制に対応し、2027年中に英国向けの一部サービスを再開する案を検討している。

Cointelegraphが8月17日（現地時間）に報じた。Binanceは英国の新規制の施行スケジュールに合わせて認可取得を目指し、その後のサービス再開につなげる構えだという。

今回の動きは、Binanceの英国事業立て直しの一環とみられる。英国法人のBinance Markets Limitedは2021年6月、FCAから英国で規制対象となる業務を行えないとの通知を受けた。

その後、英国の規制環境はさらに厳格化した。Binanceは2023年、英国の金融プロモーション規則への対応として、新規ユーザー登録を停止すると公表している。

今回の認可申請の準備は、これまでの限定的な対応で事業を維持するのではなく、新制度の下で正式に規制の枠組みに復帰する狙いがあると受け止められている。ただ、Binanceは具体的な計画については明らかにしていない。

英国の新たな暗号資産規制の枠組みは、2027年10月25日に施行される予定だ。関連事業者は今年9月から2027年2月28日まで認可申請書を提出できる。

このため、Binanceも同期間内に申請手続きを進める可能性が高い。

規制当局は、暗号資産事業者に対する監督水準を既存の金融会社並みに引き上げる方針を示している。FCAで決済・デジタル金融部門を統括するデイビッド・ギルは、新たな枠組みについて、暗号資産企業にも英国の他の金融サービス企業と同等の基準を適用することに重点を置くと説明した。

市場では、Binanceの英国での認可取得に向けた動きを、規制対応戦略の試金石とみる見方がある。英国は主要金融市場の一つであり、FCAへの登録の有無は、取引所の対外的な信頼性や提供できるサービスの範囲に直結するためだ。

これまで英国では規制対象サービスの提供が制限されてきたことから、認可の行方はBinanceの欧州事業の運営にも影響を及ぼす可能性がある。

今後の焦点は、実際の申請時期と申請対象の範囲だ。新制度の施行までにはなお準備期間があるが、Binanceがどのサービスから再開を目指すのか、英国当局がどの水準まで認めるのかが注目される。

規制要件を満たしてFCAの認可を取得できれば、2021年以降、事実上制約を受けてきた英国事業が再び拡大に向かう可能性がある。