米財務省は、ステーブルコイン規制法「ジニアス法」の施行に向け、規則案の意見公募を開始した。施行予定日は2027年1月18日。ただ、関係当局による最終規則の策定は遅れており、詳細ルールが固まらないまま施行を迎える可能性も残っている。

ブロックチェーンメディアのCointelegraphが17日（現地時間）、報じた。

ジニアス法は昨年に法制化された。米国内の決済用ステーブルコインを対象に、規制の枠組みを整備する内容だ。施行時期は、関係当局が最終規則を確定してから120日後、または2025年7月の法成立から18カ月後のいずれか早い日と定められている。これに基づく施行予定日が2027年1月18日となる。

一方で、細則の整備は法のスケジュールに追いついていない。財務省に加え、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、連邦準備制度理事会（FRB）は、いずれも7月の期限までに最終規則を確定できなかった。このため、明確な運用指針が十分に示されないまま法が施行される可能性がある。

スコット・ベッセント財務長官は、米企業のイノベーションと成長に必要な規制の明確性を確保するうえで、利害関係者の意見が重要だと述べた。財務省は連邦官報への掲載後、60日間にわたり意見を受け付ける。

法施行後は、連邦または州の関連免許なしに米国内で決済用ステーブルコインを発行する行為が原則として制限される。財務省は、必要な認可を持たない事業者は米国内で「決済用ステーブルコイン」を発行できなくなるとの見通しを示した。発行主体の参入要件や監督の枠組みを具体化する中核条項とみられている。

規則整備は、海外当局との政策協調の議論とも連動している。7月にロンドンで開かれた英米金融規制ワーキンググループ会合では、両国の金融当局がジニアス法の履行を含む協力策を協議した。英国でもステーブルコイン規制の整備が進む一方、暗号資産業界の一部からは、米国に比べて進捗が遅いとの指摘が出ている。

米国では施行日が近づく一方、市場が従うべき詳細基準はなお未整備のままだ。今後の焦点は、財務省と関係当局が意見公募を踏まえて最終規則をどのように示すか、施行までに発行要件や監督基準をどこまで明確化できるかにある。