XRPを巡っては、用途拡大そのものよりも、XRP台帳の成長がトークン需要に結び付く仕組みを構築できるかが重要な論点になっている。

ブロックチェーンメディア「The Crypto Basic」が8月17日（現地時間）に報じたところによると、暗号資産関連のYouTubeチャンネルを運営する「Altcoin Daily」の創業者アーロン・アーノルド氏は、ジョン・ギラン氏とのポッドキャストで、XRP台帳の拡大がXRPトークンの価値に十分反映されていないと指摘した。

これまでXRPを巡る投資家の注目点は、決済や流動性、クロスボーダー金融などでの実利用拡大に置かれてきた。一方で、XRP台帳で生まれる経済価値が、XRP保有者の利益にどう結び付くのかは依然として見通しにくいという。

比較対象として挙げられたのがHyperliquidだ。ネットワーク利用の増加が収益につながり、その収益をトークンの買い戻しに充てることで需要を押し上げる構造が、トークン価値との連動モデルとして注目を集めている。

アーノルド氏は、こうした仕組みはXRPやSolanaとは異なるとしたうえで、より多くのネットワークが同様の構造を取り入れる必要があるとの見方を示した。

また同氏は、RippleとXRPは分けて評価すべきだと強調した。「Rippleという会社には非常に楽観的だが、XRPは2017年以降、実質的に大きな成果がないように見える」と述べた。

つまり、Rippleの企業成長とXRPトークンの価値上昇は、必ずしも同じ方向に動くとは限らないということだ。

この論点は、XRP台帳が決済にとどまらず、ステーブルコインやトークン化資産、分散型金融（DeFi）、機関投資家向け金融サービスへと領域を広げるほど、重要性を増す可能性がある。

ネットワーク上の取引量や機関投資家の参加、流動性が増えても、それがそのままXRPの買い需要につながるとは限らないためだ。市場の関心も、XRP台帳の採用拡大そのものより、成長がXRPトークンにどのような経済効果をもたらすかへと移りつつある。

アーノルド氏はこの視点を他のブロックチェーンにも当てはめた。ChainlinkやEthereumに触れ、ネットワークが先に利用者を獲得した後、トークンがエコシステム拡大の恩恵を受けられる仕組みを後から組み込むこともあり得るとの見方を示した。

米国では、XRPがデジタル商品に分類される可能性も指摘されている。ただ、規制上の位置付けが明確になったとしても、それだけでXRP保有者の経済的利益が保証されるわけではないという。

XRP台帳がグローバル金融システムの中で役割を広げたとしても、その成長による価値がトークン価値にどこまでつながるかは別問題だ。

最終的な焦点は、XRP台帳の拡大をXRPの需要につなげる設計が整うかどうかにある。取引量や機関投資家の活用が増えるだけでは不十分で、ネットワークの成長がXRPの実需と価値上昇に結び付くかが、今後の主要な評価基準になりそうだ。