放送メディア通信委員会は8月18日、視聴者メディア財団とともに、ろう者の放送アクセス権の向上を目的とした「韓国手話通訳放送 実務指針」を公表した。制作現場で活用できる基本原則やジャンル別の通訳実務、各種点検表を盛り込み、ハンドブックと電子書籍の形で無料公開する。

指針には、韓国手話通訳放送に関する3つの基本原則をはじめ、手話通訳者と放送局向けの実務ガイド、番組ジャンル別の通訳実務、当事者参加によるフィードバックの仕組みづくりなどを盛り込んだ。

付録として、「放送直前1分 」の最終点検表、突発状況への対応チェックリスト、通訳ミス防止ガイドも掲載した。

導入部や各章の主要内容、優良事例は、QRコードから視聴できる手話動画でも提供する。通訳はろう者の手話通訳者が担当し、聴者の手話通訳者とろう者視聴者が内容を監修した。

韓国手話通訳放送は、2011年に義務編成制度が導入されて以降、放送本数は増加してきた。一方で、重要情報の欠落や誤った情報の伝達などが課題として指摘され、品質改善の必要性が高まっていた。ジャンルごとの通訳手法や、放送前後・放送中の各段階に応じた運用、突発状況への対応基準が十分に整っておらず、現場で混乱が生じるケースもあったという。

こうした課題を踏まえ、同委員会は昨年から、障害当事者や手話通訳者、放送局、学識経験者など約30人の専門家と協力し、指針の策定を進めてきた。今後は、韓国手話の変化や現場の意見を反映しながら、内容を定期的に更新する方針だ。

キム・ジョンチョル委員長は「手話通訳放送が単に提供されるだけでなく、ろう者が十分に理解し、共感できる高品質なサービスになってほしい」とコメントした。今後も障害当事者らと積極的に意思疎通し、実生活に役立つ政策を整備していく考えを示した。

指針はハンドブックと電子書籍として制作され、放送メディア通信委員会と視聴者メディア財団の公式サイトから無料でダウンロードできる。