科学技術情報通信部と行政安全部は8月17日、災害安全通信網と連動するスマートウォッチと、AIを活用した無線交信の要約・通知システムの開発を新規研究課題として採択し、研究実施機関を公募すると発表した。
今回の課題名は「災害安全通信網連動スマートウォッチおよびAI無線要約・通知システム開発」。災害現場で活動する対応要員の装備負担を軽減するとともに、重要な交信内容を迅速に共有できる体制の構築を目指す。
現在、警察や消防、地方政府の公務員など現場の対応要員は、災害安全通信網端末に加え、無線機や携帯電話など複数の機器を持ち歩きながら使い分けている。災害や事故の発生時には交信が集中し、重要な情報や指示を正確に把握しにくい点が課題となっている。
政府はこの課題を通じて、災害安全通信網と連携するスマートウォッチを開発する。あわせて、無線交信の内容をAIで分析・要約し、重要情報を通知するシステムも構築する計画だ。
スマートウォッチには、利用者の心拍や皮膚温度、位置情報などをモニタリングする機能も搭載する。
政府は、こうした端末が現場に導入されれば、対応要員の装備携行の負担を減らしながら、リアルタイムでの状況把握や任務遂行を支援できるとみている。
同課題は、今年推進する「国民生活安全・緊急対応研究」事業の11課題のうち、最後に採択された案件に当たる。これまでに、山火事や地盤陥没、海上事故、豪雪、洪水に対応する技術開発課題が選定されている。
研究実施機関の公募は9月7日まで。採択機関に対しては、科学技術情報通信部と行政安全部が2年間で約9億ウォンの研究開発費を支援する。
キム・ソンス科学技術情報通信部研究開発政策室長は「AIとウェアラブルデバイス技術を災害安全分野に適用し、現場で効果を実感できる安全インフラを構築していく」と述べた。
Seulgi Son
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