Hana Bankは17日、仁川広域市と地域共生に向けた計3件の業務協約を締結したと発表した。若年層や金融脆弱層、小規模事業者への金融支援を拡充するほか、未来産業向けの保証支援やスタートアップ投資を通じて、地域の成長基盤強化を後押しする。

協約の締結日は14日。内容は「共生発展業務協約」「ABC+E未来成長エンジン育成のための金融支援業務協約」「仁川ユニコーンファンド出資業務協約」の3件だ。

まず、「共生発展業務協約」に基づき、若年層や金融脆弱層、小規模事業者向けの支援を広げる。若年層には、住居の安定や就職準備を支える金融サービスを提供する。

あわせて、チョンセ詐欺被害者向けの緊急生活費支援、誠実に返済を続けている脆弱債務者への元金返済支援、長期延滞者の再起支援も進める。

小規模事業者向けには、仁川信用保証財団に追加の特別出えんを行い、約300億ウォン規模の保証付き融資を供給する。仁川型特別経営安定資金も拡充する。既存の1650億ウォンに833億ウォンを上乗せし、総額2483億ウォンとする計画だ。

未来産業分野への支援も進める。「ABC+E未来成長エンジン育成のための金融支援業務協約」に基づき、Hana Bankが特別出えん金を拠出し、技術保証基金がこれを財源に総額1500億ウォン規模の協約保証を提供する。

ABC+Eは、AI、バイオ、コンテンツ・文化、エネルギーの各分野を指す。対象企業には保証比率を最大100％まで適用し、保証料は最大0.6％を支援する方針だ。

このほか、仁川地域のスタートアップや成長企業を投資対象とする2000億ウォン規模の「仁川ユニコーンファンド」も設立する。

Hana Financial Groupが2000億ウォンを出資し、Hana Securitiesがファンドの組成と運用を担う。Hana Bankは、仁川地域の有望スタートアップや企業の発掘・推薦を担当する。

ファンドは、仁川に本社を置く企業や、仁川への移転を予定する企業のうち、高い成長性を持つ企業を中心に投資する。フォローオン投資と直接投資を組み合わせ、地域企業の事業拡大を支援する計画だ。

イ・ホソンHana Bank頭取は「仁川市の政策に歩調を合わせ、民生経済の回復と将来の成長エンジン育成に実質的に貢献していく。地域に根ざした銀行として支援を続けたい」と述べた。