祖国革新党のイ・ヘミン議員は14日、AI導入に伴う雇用への影響に対応するため、雇用や業務の代替に大きな影響を及ぼす事業者に分担金を課す内容を柱とする「AI基本社会法案」など3法案を提出した。

イ議員室によると、提出したのは「AI転換対応のための基本社会法案（AI基本社会法案）」の制定案に加え、関連基金と分担金の法的根拠を盛り込んだ国家財政法改正案、負担金管理基本法改正案の計3件。共に民主党のイ・ジュヒ議員が共同代表発議者として名を連ねた。

AI基本社会法案では、政府に対し、AIを基盤とする産業転換に対応する国家戦略と5年ごとの基本計画の策定を求めた。産業、雇用、福祉、教育の各政策と連動させて推進する枠組みも盛り込んだ。

国民については、職業再教育や能力開発、転職・再就職支援、最低生活保障を受ける権利を明記した。AI転換の影響が大きい地域は「転換地域」に指定し、地域の実情に応じた支援策を進められるようにする。

企業には、労働者の再教育や職務転換に関する計画の策定を求める。大統領令で定める規模以上の雇用変動が生じる場合には、事前通知や協議手続きも義務付けた。関連措置を誠実に履行した企業に対しては、税制支援の根拠も設けた。

特に、政府がAIや自動化技術の導入によって労働者の雇用や業務の代替に大きな影響を及ぼす事業者に対し、「AI転換対応分担金」を賦課・徴収できるようにした点が柱となる。分担金は「AI基盤産業転換対応基本社会支援基金」の財源として活用する。

一方、AI転換の過程でも雇用を維持した企業や新規雇用を創出した企業、分担金の負担能力が限られると認められる企業については、分担金を減免または免除できるようにした。

イ議員は、「AI転換対応のための基本社会法案は、AI転換を持続可能にするための法律だ」と説明。「雇用を守り、国民の消費力を支えることが、生産性を高めた企業が成果を持続的に享受する基盤になる」と述べた。

その上で、「AI転換期には、予想される社会問題に国家が先手を打って対応できる過渡期の制度が必要だ」と強調。「国会審議の過程で産業界と労働界の意見を十分に反映し、企業のAI転換と国民の雇用・所得維持をバランスよく進めていく」と語った。