TMAP Mobilityは14日、2026年4〜6月期の利払い・税引き・償却前利益(EBITDA)が44億ウォン(約4.8億円)となり、前年同期の赤字から黒字に転換したと発表した。売上高は744億ウォン(約81.8億円)で、前年同期比7.4%増だった。
6月単月では営業黒字化も達成した。同社は、通期の収益改善につながる可能性があるとして、収益体質の改善が具体化しつつあるとの見方を示した。
4〜6月期の業績は、モビリティデータ・ソリューション部門の成長がけん引した。多様な産業とのデータ連携拡大やサービス高度化を背景に、同部門の売上高は前年同期比14%増となった。
このうち、TMAP AUTOは11.7%増、運転習慣連動型の自動車保険(UBI)は商品ラインアップ拡充を追い風に9.6%増だった。
API・データ事業も、B2B向けデータ需要の拡大を背景に2.9%増となった。プラットフォーム分野では、オープンプロフィールなどの新サービスを投入したほか、AIを活用した場所推薦サービスの高度化を進め、競争力強化を図った。
月間アクティブユーザー数(MAU)は四半期平均で1520万人だった。場所の検索・推薦などコンテンツ利用者は月間1470万人、AIエージェントのトラフィックは556万人に拡大した。
イ・ジェファン代表は「AIとモビリティデータを軸に進めてきた事業体質の転換が、本格的な成果につながっている」と述べた。その上で「AI基盤のプラットフォーム競争力を高めるとともに、モビリティデータ事業とのシナジーを拡大し、持続可能な成長と安定的な利益創出の基盤をさらに強化していく」とした。