TechRadarは8月13日、AIエージェントの普及によって、働き方だけでなく企業向けPCに求められる要件も変わりつつあると報じた。これまでPCは、利用者がアプリケーションを起動し、指示を与え、結果を確認するための端末という位置づけだったが、今後はAI活用の基盤としての役割が重みを増すという。

従来のPC選定では、性能や安定性、セキュリティ、コストが主な判断材料だった。必要なソフトウェアを支障なく動かせるかが焦点で、PCはあくまで業務を遂行するための道具とみなされてきた。

これに対し、AIエージェントは単にプロンプトへ応答するだけの存在ではない。複数の工程にまたがる目標達成を支援し、作業の文脈を記憶しながら、許可されたツールを使って業務フローの一部を自動化する段階に入っている。

そのため今後は、従業員がAIエージェントを業務に組み込んで使える端末環境を整えられるかが、新たな選定基準になる。単なるスペック競争ではなく、AI活用を前提とした業務スタイルに合わせてデバイス運用を設計する視点が求められる。

AIエージェントが日常業務に浸透すれば、PCの役割は「プログラムを起動する入口」にとどまらない。会議の準備、報告書のたたき台作成、情報検索の支援に加え、長期プロジェクトの進捗管理やリスク要因の発見、関連情報の先行提示まで担う可能性がある。

つまりPCは、情報と洞察、行動をつなぐ業務プラットフォームへと拡張しつつある。

こうした体験を実現するには、ブラウザや表計算ソフトが動くだけでは不十分だ。AIエージェントには、複数の作業にまたがる文脈を維持する能力、機微情報へ安全にアクセスする仕組み、複数のAIプロセスを性能低下なく処理する性能が求められる。

とりわけ金融や医療など規制の厳しい分野では、データをどこで処理し、どこに保存するかが重要になる。このため、クラウドではなく端末側でより多くのAI処理を担う「ローカルAI」への関心が高まっている。

もっとも、課題は技術面だけではない。TechRadarは、従業員はAIと働く準備ができている一方で、組織の戦略や報酬制度が追い付いていないという「移行期のパラドックス」を指摘した。

英国でAIを利用している従業員のうち、自社のリーダーシップがAI戦略と明確に一致していると答えた割合は30％にとどまった。AI活用を前提に業務を再設計したことが評価や報酬につながると答えた人は13％だった。

AIエージェント時代のPCは、単なる機器ではなく業務変革の基盤になっていく。企業がデバイス、セキュリティ、ガバナンス、組織文化を一体で整備できなければ、AIエージェントの効果も従業員の信頼も限定的になりかねない。

一方で、こうした変化を早い段階で捉えた組織ほど、AIがもたらす生産性向上の機会をより効果的に取り込めるとしている。