米政府が、国際犯罪組織やハッカーを標的とする攻撃型サイバー作戦への民間企業の参加を初めて認めた。ホワイトハウスは13日、ランサムウェアや金融詐欺、性的脅迫など米国人を狙うサイバー脅威への対応で、民間部門の能力を活用する方針を示した。TechCrunchが報じた。
認められる活動には、情報収集を目的とした監視のほか、犯罪組織のデータやシステムを無力化する妨害行為が含まれる。一方で、参加企業による独自の報復ハッキングは認めない。
作戦はすべて連邦政府の監督下で実施し、司法省と国土安全保障省の代表による承認を必要とする。
今回の措置は、従来方針の転換となる。米国のコンピューターハッキングに関する連邦法はこれまで、民間企業によるサイバー攻撃や妨害作戦を広く禁じてきた。歴代政権も、民間部門には防御は認めても、攻撃の実行は認めない立場を維持してきた。
制度設計はなお初期段階にある。政府は今後2カ月以内に、参加要件を盛り込んだ詳細な指針を示す予定だ。対象は大企業に限らず、個別の作戦に適した小規模企業も含めて検討する方針としている。
参加企業には、100万ドル（約1億5000万円）をエスクローとして預託することを求める。規定に違反した場合は没収される。また、米国人や米国内のシステムが標的とならないようにするための手続きも整備しなければならない。
さらに、参加企業が送電網や上水道施設など米国の重要インフラを狙う切迫したサイバー攻撃を把握した場合、政府へ通知する義務を負う。ホワイトハウスは、すでにこのプログラムに参加している民間企業があるかどうかについては、明言を避けた。
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Chi-gyu Hwang
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