Samsung SDSは8月13日、AI協業ソリューション「Brity Works」が、財政経済部や企画予算処をはじめとする中央省庁9機関で導入されると発表した。各機関は8月までに順次利用を開始する予定で、同製品は「オンAI」の公式協業ツールとして提供される。

導入を決めたのは、財政経済部、企画予算処、国家報勲部、産業通商部、雇用労働部、金融委員会、在外同胞庁などの計9機関。行政安全部はすでに、生成AIベースの知能型業務管理プラットフォーム「オンAI」を2026年下半期までに40超の中央行政機関へ拡大する方針を示しており、Samsung SDSはこれに合わせてBrity Worksを公式協業ツールとして供給する。

同社によると、Brity WorksはAI検索、ナレッジ管理、文書作成支援に加え、メッセンジャー、ビデオ会議、資料共有といった協業機能を統合して提供する。公務員は大量の行政資料から必要な情報をAI検索で見つけられるほか、会議録の自動整理機能を活用して関連業務を円滑に進められるという。

出張や外勤の際も庁舎に戻らずに業務を継続でき、業務の連続性と効率の向上につながるとしている。

Brity Worksは、Samsung SDSのセキュリティ技術と、国家情報院の最高セキュリティ水準である「上」等級を取得した官民協力型（PPP）クラウド環境を基盤に運用される。中央省庁や公共機関が安全な環境で生成AIを活用できるよう支援する。

Samsung SDSは、政府のAI業務環境の拡大に合わせてBrity Worksの高度化を継続し、公務員の業務生産性向上と行政サービスの品質改善を支える政府向けAI協業ツールとして展開していく方針だ。

ソン・ヘグ ソリューション事業部長（副社長）は「これまでに中央省庁9機関がBrity Worksを公式協業ツールとして選定し、公共分野での活用が本格化している」とコメントした。その上で、今後はオンAIのモバイルサービスとの連携を強化し、「いつでもどこでも、便利かつ安全に働ける業務環境を実現し、公共分野のAXを積極的に支援していく」と述べた。