Hanwha Systemsは8月13日、韓国情報通信技術協会（TTA）と次世代軍用通信網の開発で戦略協力を開始すると発表した。両者は、AIを活用した5G戦術通信の共同開発を進める。

協力の柱となるのは、地上系と非地上系のネットワークをAIで統合運用する次世代軍用通信技術の開発だ。民生5G技術を軍用通信に適用し、グローバル防衛市場への展開を狙う。

Hanwha Systemsは、韓国軍の戦術通信基盤である戦術情報通信体系（TICN）について、2007年の研究開発初期段階から2010年のシステム開発、直近の実戦配備まで手掛けてきたとしている。戦場環境に応じた要求分析からシステム開発、運用・保守までの実務ノウハウを持つという。

一方、TTAは、LTE、5G、6Gなど移動通信分野の標準化や試験・認証を担う韓国の機関で、国際移動通信標準化団体3GPPにも参加している。

両者は今後、企画・設計の初期段階から3GPPベースの民生5G・6G技術に加え、NATOの通信標準も織り込み、整合性の検証を進める計画だ。EUやNATOなど海外市場で求められる通信互換性を確保し、韓国防衛産業の装備輸出拡大に向けた基盤づくりにつなげる。

あわせて、車両搭載型で多層的な戦術通信を支援する統合通信ソリューション「MOSS（Modular Open Suite of Standard）」の共同開発にも取り組む。機動型の戦術5G基地局・伝送装置、通信衛星端末、C4I任務装備などを単一プラットフォームとして構成する想定で、高度な国防通信技術と相互運用性・互換性の検証能力が不可欠だとしている。

Hanwha Systemsの関係者は「軍用通信の高度化は、将来の戦場の勝敗を左右する中核能力だ」とコメントした。その上で「両者の継続的な協力を通じて、韓国軍の超接続型戦術通信網の高度化を進めるとともに、国際標準化の動向への対応力を高め、韓国防衛産業のグローバル競争力強化にも寄与したい」と述べた。