LABトークンが過去最高値から99.6%下落し、先行販売参加者の保有評価額も急縮小している。インサイダーによる売却や価格形成を巡る疑惑がくすぶるなか、今後予定される大規模なトークンアンロックが追加の売り圧力として意識されている。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが12日（現地時間）に報じたところによると、LABは足元で0.12ドル前後で推移している。6月に付けた最高値27.22ドルと比べると、下落率は約99.6%に達する。

急落の影響は先行販売参加者にも及んでいる。ブロックチェーン分析プラットフォームのBubbleMapsが追跡した、Legionの先行販売に参加した313のウォレットが保有するLABの評価額は、一時10億ドル（約1500億円）を上回ったが、12日時点では676万8048ドル（約10億1520万円）まで縮小した。

これらウォレットの初期投資額は合計142万8359ドル（約2億1400万円）。7月3日時点では保有分の評価額が5億1951万7144ドル（約779億2600万円）に達していたが、約1カ月で大半が失われた格好だ。

LABの下落基調は6月初旬から鮮明になった。BubbleMapsは6月4日、オンチェーンの資金移動に異常な兆候があるとして保有者に警告を出した。当時、先行販売参加者は10億ドル超の含み益を抱えていた一方、保有トークンをすぐに売却することはできなかった。その後、LABは7月3日までに6月高値から約72%下落し、7.20ドル水準まで値を下げた。

7月に入ると下落は一段と加速した。7月8日には1日で約85%急落し、価格は2ドルを割り込んだ。Binanceの無期限先物市場では、この急落を受けてレバレッジポジションの清算が相次いだ。

さらに数日後の7月12日には、暗号資産調査で知られるジャックXBTが、LABチームと関係があると指摘したウォレットがAsterを通じて約1830万ドル（約27億4500万円）相当のLABを売却したと主張した。これを受けてLABは約1.20ドルから0.55ドルまで下げ幅を広げた。

トークン供給構造を巡る疑惑も浮上している。ジャックXBTは5月、インサイダーがLAB総供給量の95%以上を保有し、中央集権型取引所で組織的なマーケットメイクを通じて価格をつり上げたと主張していた。

調査の過程では、英領バージン諸島に所在するプロジェクト法人The Lab Managementが関与したとされる非公開の貸付契約にも言及があった。報道によれば、創業者のボバ・サドコフが同法人の取締役として契約に署名したという。一部の契約では月利7.5%が設定され、借り手は市場価格を基準にLABで返済できる仕組みだったとされる。

ジャックXBTはまた、プロジェクト側が主要インフルエンサーに対し、最大80%割引の価格でLABを提供し、トークン付与のタイミングを宣伝投稿と連動させていたとも主張した。Binance、Bitget、Gate.ioに対しては、インサイダー利益の凍結とLABの上場廃止を求めたが、現時点で各取引所は公の対応を示していない。

LABチームも、こうした疑惑について公の反論は確認されていない。市場では、今後予定されるトークンアンロックが新たな下落要因になるかに関心が集まっている。ロックされていた先行販売分が取引可能になれば、これまで含み損を抱えていた投資家が初めて売却に動けるためだ。先行販売分は8月14日から12月14日まで、毎月1623万LABずつ段階的にアンロックされる予定という。

追加供給を巡る不透明感も残る。LAB総供給量の70.8%は現在、「追跡不能」分として表示されており、いつ市場に放出されるのかは見通せない。現在の時価総額は約5260万ドル（約78億9000万円）、流通量は約4億5500万枚。最大供給量は10億枚とされる。

今後のLAB相場は、先行販売分のアンロックに加え、追跡不能分の実際の供給有無や、インサイダー保有と供給管理を巡る論点がどう整理されるかに左右されそうだ。99%超の急落後も供給面の懸念は残っており、市場の警戒感は当面続く可能性がある。