NH Investment & SecuritiesはKoscomと連携し、トークン証券プラットフォームの構築と事業モデル開発を進める。実物資産に加え、債券など定型証券へのトークン化技術の適用可能性についても検証する。
同社は13日、12日にKoscomと「トークン証券プラットフォーム事業推進に向けた業務協約（MOU）」を締結したと発表した。
今回の協約は、2027年2月に予定されるトークン証券関連法の施行を見据えたもの。関連事業への対応力を高めるとともに、商品化や顧客向けサービスにつながる事業モデルの具体化を狙う。
両社は今後、トークン証券プラットフォームと分散台帳技術の連携、共同プラットフォームの活用方法の検討、トークン証券に適した基礎資産や事業モデルの発掘、サービス開始前の技術検証などを段階的に進める方針だ。
NH Investment & SecuritiesはKoscomとの協業を通じ、トークン証券事業に必要な技術要件や、既存の証券業務システムとの接続方法を点検する。実際の証券業務に分散台帳技術を適用できるかを見極め、法施行後の事業化に向けた基盤整備を進める。
あわせて、債券など定型証券へのトークン化技術の適用可能性も検証する。発行、権利管理、償還に至る主要業務プロセスを分析し、定型証券を基盤とするトークン証券事業モデルの実現性を見極めた上で、具体的な事業化策をまとめる考えだ。
キム・グァンス代表取締役は「Koscomと協力し、トークン証券事業に必要なインフラと業務プロセスを先行して検証することで、資本市場で培った機能をデジタル基盤の金融サービスへ広げる事業機会を発掘したい」とコメントした。
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Sangyeob Oh
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