米ハワイ州は10月1日、暗号資産ATMとキオスクを禁止する州法を施行する。Cointelegraphが12日（現地時間）に報じた。
施行されるのは、利用者から米ドルを受け取り、デジタル資産と交換する「デジタル金融資産取引キオスク」の保有・運営・管理を禁じる内容。ハワイ州議会は5月に下院法案1642号を可決し、ジョシュ・グリーン知事が7月に署名した。
今回の措置は、暗号資産詐欺への対応策の一環とみられる。
米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センターのデータによると、米国では2025年のデジタル資産関連詐欺の被害額が110億ドル超に達した。
ハワイ州は、ミネソタ州、テネシー州、インディアナ州に続き、暗号資産ATMを全面的に禁止する全米4州目となる。3州ではそれぞれ、インディアナ州が3月、テネシー州が7月、ミネソタ州が8月にデジタル資産キオスクの全面禁止を施行した。
一方、デラウェア州とニュージャージー州でも禁止法案が出ているが、8月時点では法制化されていない。サウスダコタ州とワイオミング州は全面禁止ではなく、暗号資産ATMの運営に厳しい制限を課す法律を導入している。
CoinATMRadarによると、12日現在、ハワイの主要4島では暗号資産ATMとキオスクが計57台稼働している。
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Chi-gyu Hwang
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