韓国取引所は8月12日、株価1000ウォン割れや時価総額基準未達が続いた36銘柄を管理銘柄に指定した。先月施行された上場規程改正に基づく初の適用事例で、指定後も基準を回復できない場合は上場廃止手続きに移行する。

韓国取引所によると、12日の取引終了時点で、直近30営業日連続で株価が1000ウォンを下回った銘柄、または市場別の上場維持に必要な時価総額基準を満たさなかった銘柄が指定対象となった。

株価1000ウォン割れを理由に管理銘柄に指定されたのは24銘柄。このうちKOSPI市場が3銘柄、KOSDAQ市場が21銘柄だった。

一方、株価要件には該当しないものの、時価総額基準未達を理由に指定されたのは9銘柄。内訳はKOSPI市場が5銘柄、KOSDAQ市場が4銘柄。

上場維持に必要な時価総額基準は、KOSPI市場が300億ウォン、KOSDAQ市場が200億ウォンとしている。

株価が30営業日連続で1000ウォンを下回り、時価総額基準も満たさなかった銘柄は3銘柄だった。内訳はKOSPI市場が1銘柄、KOSDAQ市場が2銘柄。

今回の措置は、7月1日に施行された上場規程改正に基づくもの。韓国取引所は、不振企業の退出を促すため、株価と時価総額を軸とした上場維持基準を厳格化していた。

改正後の規程では、株価が30営業日連続で1000ウォンを下回るか、時価総額が市場別の基準を下回った場合、管理銘柄に指定される。

管理銘柄に指定された後も基準を回復できなければ、上場廃止手続きに移行する。その後、90営業日のうち連続45営業日以上にわたって基準を上回れない場合、最終的に上場廃止の対象となる。

今回の一斉指定は、厳格化された上場維持基準が実際に適用された最初の事例となる。今後は、低位株や低時価総額銘柄を中心に、上場維持基準の順守が一段と問われることになりそうだ。