金融当局は、行政機関や大法院によるスクレイピング遮断で金融消費者の利便性が損なわれないよう、公共マイデータなどの代替手段を整備したうえで、段階的に導入する方向で検討に入った。

金融委員会は8月12日、個人情報保護委員会や金融業界、関係機関が参加する「スクレイピング遮断関連・金融圏点検会議」を開き、スクレイピング制限が金融業界と消費者に及ぼす影響や対応の方向性を点検したと発表した。

スクレイピングは、非対面の金融取引で、消費者が行政書類を自ら発行して提出する手間を減らす手段として幅広く使われている。

例えば、住宅担保ローンやチョンセ資金ローン、未成年の子どもの口座開設、相続人照会といった手続きでは、家族関係の確認に必要な証憑書類について、本人の同意を得たうえで大法院のシステムから必要情報を照会する形で活用されている。

金融業界では、スクレイピングが制限されれば、非対面の金融業務全般に支障が及ぶ恐れがあるとみている。消費者が関連証明書を直接取得し、金融会社へ提出しなければならなくなるためだ。

特に、店舗網が限られるインターネット専門銀行では、スクレイピング遮断の影響が相対的に大きくなると見込まれている。

政策金融への影響も懸念される。住宅都市保証公社（HUG）と韓国住宅金融公社（HF）は現在、住宅未保有者や新婚夫婦などの資格要件をスクレイピング方式で確認している。

当局は、スクレイピングが遮断された場合、住宅購入やチョンセ資金の支援手続きが遅れ、脆弱層を含む利用者の政策金融利用にも不便が生じる可能性があるとみている。

会議では、個人情報を安全に保護・送信するというスクレイピング遮断の趣旨には理解を示しつつ、代替手段を十分に整えたうえで制度を導入すべきだとの認識で一致した。

非対面金融取引が日常化するなか、利用者の不便や混乱を最小限に抑えるには、スクレイピングに代わる公共マイデータ連携などの準備を経て、段階的に導入する必要があるとの見方が示された。

公共マイデータは、本人の求めに応じて、行政情報を保有する行政機関が公共機関や金融機関などにその情報を提供する制度を指す。

会議ではあわせて、金融会社が現行のスクレイピング運用で講じているセキュリティ対策や内部統制についても確認した。金融会社側は、情報の収集・送信・保管に関する安全対策やアクセス制御、情報保護管理体制の運用状況を共有した。

金融委員会は「スクレイピング制限によって消費者被害が発生したり、金融サービスの提供に支障が出たりしないよう、関係機関と協議しながら対応策をまとめる方針だ」としている。