BitMEX共同創業者のArthur Hayes氏は、日本が円相場の防衛を進める過程で、米連邦準備制度（Fed）のドル流動性供給が拡大する可能性があるとの見方を示した。FedのFIMAレポ制度が使われれば、日本は米国債を直接売却せずにドルを調達でき、その結果として市場の流動性がビットコインやイーサリアム、金、金鉱株に向かう可能性があるという。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが11日付で報じたところによると、Hayes氏は最近公表したエッセーで、米財務長官のスコット・ベッセント氏がドル円相場の安定に向け、Fedの流動性供給手段の活用を模索する可能性があると指摘した。

同氏が注目したのは、FedのFIMA（外国・国際通貨当局向け）レポ制度だ。日本が保有する米国債をFedに担保として差し入れてドルを調達し、そのドルを為替市場で売って円を買う。そのうえで、確保した円を日本国債や日本株など国内資産に振り向ける流れを想定している。

Hayes氏は、円高を促す手段として3つの選択肢を挙げた。日本銀行（BOJ）が積極的に利上げする案、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などに海外資産の売却と資金還流を促す案、日本の財務省がFIMAを通じてドルを調達し円買い介入に充てる案だ。このうち3つ目が、日米双方にとって最も現実的な選択肢になり得るとみている。

1つ目の利上げ案については、日米金利差と日銀の資産構成を踏まえると負担が重いと分析した。足元ではドル建て資産の利回りが円建て資産を約2.75ポイント上回っており、低金利の円を借りてドル建て資産で運用するキャリートレードが続いていると説明。日銀が利上げに踏み切れば、この構図が崩れ、円高圧力が強まる可能性があるとした。

一方、日銀はイールドカーブ・コントロールを経て日本国債を大量に保有しており、金利上昇局面では保有債券の価格下落によって含み損が膨らむ可能性があると指摘した。Hayes氏は「金利が上がれば債券価格は下がる」としたうえで、「価格下落が進むほど日銀の含み損も拡大する」と述べた。

2つ目の資金還流案については、日本国内の政治的負担は比較的小さい半面、米国市場には重荷になり得るとみる。GPIFは約1兆〜2兆ドル（約150兆〜300兆円）の資産を運用しており、2014年の資産配分見直し以降、海外株式と海外債券の比率を引き上げてきたという。日本当局が国内証券への投資拡大を促し、その対象がGPIFにも及べば、数千億ドル規模の資金が日本へ還流する可能性があるとの見方を示した。

ただ、日本が米国債や米国株の大口売り手に回れば、米国は円高効果と引き換えに、有力な海外資金の受け手を失うことになるとも指摘した。

Hayes氏は、米国も日本もUSD/JPYの急落は望まないはずだと主張する。その点でFIMAの活用は、日本が米国債を直接売却せずに円を支える手段になり得るとしている。

同氏の見方は暗号資産市場にも及ぶ。FIMA経由のドル供給が増えれば、Fedのバランスシートは拡大し、供給された流動性がビットコインやイーサリアム、金、金鉱株に流入する可能性があるという。

さらに、FIMA制度自体の運用ルールが見直される可能性にも言及した。Hayes氏は、Fedの外貨関連委員会が制度の運用を調整し得るとしたうえで、ドナルド・トランプ米大統領とベッセント財務長官が、ケビン・ウォーシュFed議長に関連する変更を迫る可能性があると予想した。ただし、これはあくまでHayes氏のシナリオであり、実際に政策が実行されるかどうかや、その時期は確認されていない。

Hayes氏は自身の投資ポジションにも触れ、現在のポートフォリオはビットコイン、現物の金、金鉱株に集中していると説明した。イーサリアムについても、有力な大型暗号資産の1つと位置付けている。特に、実物連動資産（RWA）の中核的なセキュリティ層として定着する可能性に注目しているという。

今回の主張は、日本の円防衛策、米国のドル流動性供給、暗号資産価格の動向を一体で捉えるシナリオといえる。今後は、日本がどの為替防衛手段を選ぶのか、FedがFIMAの運用範囲を調整するのかが焦点となりそうだ。