韓国インターネット振興院（KISA）は8月12日、科学技術情報通信部と共同で、9月16日に「第5回ランサムウェア・レジリエンス会議」を開催すると発表した。ランサムウェアの未然防止にとどまらず、被害拡大の抑制や復旧、再感染防止まで含めた全段階での対応を議論する。
会場はソウル市竜山区のピースアンドパークコンベンション。同会議では、ランサムウェアの脅威の変化に加え、全周期対応戦略、AIベースのランサムウェア分析、産業別の対応事例などを取り上げる。事故対応と復旧を通じて被害を最小限に抑え、事業継続性をどう確保するかが主なテーマとなる。
KISAによると、ランサムウェア被害は増加傾向にあり、攻撃手法も高度化している。2026年上半期に受理した企業からの被害申告は145件で、前年同期の82件から76.8％増えた。
足元では、窃取したデータの公開をちらつかせて金銭を要求する二重・三重の脅迫手法が広がっている。AIエージェントを使った攻撃自動化への懸念も強まっているという。
KISAは3月に発足した「ランサムウェア全周期対応推進団」を中心に、警察庁と連携して、攻撃者が用いた暗号化方式の欠陥を分析。ランサムウェア亜種に対応する復旧ツールを開発した。被害申告があった2社については、暗号化されたデータをすべて復旧し、両社は攻撃者から要求された計7億7000万ウォンの復号費用を支払わずに済んだとしている。
イ・サンジュンKISA院長は「ランサムウェアの脅威が高度化する中、事故の前後を含めた全周期対応能力の確立が何より重要だ」とした上で、「官民が実効性のあるランサムウェア対応体制を具体化する契機になってほしい」と述べた。
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Seulgi Son
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