KakaoBankの労働組合が、夜間・休日勤務や所定労働時間外の緊急障害対応に応じない遵法闘争に入った。モバイル中心で金融サービスを提供するインターネット専業銀行の特性上、夜間や休日にシステム障害が発生した場合、会社が非常対応要員をどこまで確保できるかが焦点になっている。

全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支会によると、KakaoBankの組合員は12日午前0時から遵法闘争を開始した。

組合員は、月単位の労働時間精算の範囲内で、週平均40時間を超えない勤務にとどめる方針だ。夜間勤務、時間外勤務、休日勤務には応じない。

所定労働時間終了後は、電話やメッセンジャーによる業務指示のほか、団体協約で定めていない緊急障害対応や即時措置の要請にも応じないとした。一方で、所定労働時間内は従来の担当業務に加え、安全、セキュリティ、レビュー手続きなどを通常通り遂行する。

今回の遵法闘争が直ちにサービス障害につながるわけではない。ただ、夜間や休日に想定外のシステム障害が起きた場合、これまでのように組合員へ緊急対応を要請しにくくなるため、会社側の非常対応要員の確保や運営体制の整備が一段と重要になる。

KakaoBankは店舗を持たず、モバイルを中心にサービスを展開している。システムの安定運用と障害発生時の迅速な対応は事業運営の根幹をなす。遵法闘争が長期化すれば、通常運用そのものよりも、夜間・休日の突発的な障害にどう人員を充てるかが課題になりそうだ。

これに先立ち、労組は先月31日、組合員が年次有給休暇や休務を使って業務から離れる「ログアウトデー」方式のストライキを実施した。組合員約1000人のうち700人超が参加したが、主要な金融サービスに大きな支障はなかったという。

当時、KakaoBankは、システム運用など中核業務を担う要員に加え、労使の団体協約に基づく共同協力義務の対象人員が勤務していると説明していた。あわせて、事業継続計画に基づき、顧客の不便を最小限に抑える方針も示していた。

これに対し労組は、今回の遵法闘争を通じて、KakaoBankのサービス運営体制そのものを点検すべきだと主張している。

カカオ支会のペク・ウン氏は「KakaoBankは金融会社の運営に必要な人員と障害対応体制を、会社の責任で整えるべきだ。これ以上、構成員の献身や責任感だけを前提にサービスを運営してはならない」と強調した。

カカオ支会のソ・スンウク支会長は「構成員が持続可能に働ける環境と、安定したサービス運営体制をつくるための行動だ。会社が責任ある対話と実効性のある解決策を示すまで、組合員とともに適法な争議行為を続ける」と述べた。

KakaoBankの関係者は「顧客に不便が生じないよう必要な対応体制を運用している。早期合意に向け、労組との対話を続ける」と話した。