米証券取引委員会（SEC）は、特定の暗号資産関連投資契約に適用する新たな規則の検討に入る。Cointelegraphが11日（現地時間）に報じた。
SECは今週、公開会合を開き、特定の暗号資産関連投資契約を対象とする新たな公募枠組みの導入案を協議する予定だ。
背景には、米議会で暗号資産の市場構造を巡る法案審議が進まなかったことがある。上院は先週、デジタル資産市場明確性法（CLARITY法案）を可決できなかった。
CLARITY法案は、暗号資産に対する金融規制当局の監督体制を包括的に整理する法案として注目されていた。
SECのポール・アトキンス委員長は、上院が休会前にCLARITY法案を可決できなければ、SECがデジタル資産関連の規則整備を独自に進める用意があるとの考えを示していた。
もっとも、議会による立法措置なしに、SECがどこまで規制を定められるかはなお不透明だ。
一方、CLARITY法案の審議が完全に打ち切られたわけではない。上院院内総務のジョン・スーン氏は、議員が9月14日の休会明けに復帰した後、同法案の終結動議を進める予定だとしている。
法案は上院本会議を通過した後、下院での再承認を経て、ドナルド・トランプ米大統領の署名を得る必要がある。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr