Uberが、歩道走行型の配達ロボットを手がけるServe Robotics株を全て売却していたことが分かった。11日付のTechCrunch報道によると、Serve側は当局への開示が公表された後に、この事実を認識したという。

Uberは当局向けの開示資料で、Serve株の全株売却を明らかにした。資料によれば、Uberは2025年以降、段階的に持ち分を縮小しており、今回、残る株式も全て手放した。

Serve側にとっても、最終的な全株売却は想定外だったとみられる。

両社は足元で、事業運営を巡る温度差ものぞかせていた。Serveは、Postmatesのロボティクス部門「PostmatesX」を母体とする。Uberは2020年にPostmatesを26億5000万ドルで買収し、その後、同部門は2021年にServe Roboticsとして分社化された。

UberはServeへの出資に加え、2022年に事業提携も締結した。2023年5月には、米国内の複数市場でServeの歩道走行型配達ロボット最大2000台をUberアプリ上で展開する計画を打ち出し、協業を拡大していた。

ただ、Serveの4〜6月期決算では、両社関係の変調もうかがえた。共同創業者兼CEOのアリ・カシャニ氏は先週の決算説明会で、2022年1〜3月期から2026年1〜3月期まで17四半期連続で増加していたUber経由の配達量が、4〜6月期に初めて増加基調を崩したと説明した。要因として、ロボットの稼働率が想定を下回ったことを挙げた。

カシャニ氏は6日の決算説明で、共同運用する自動配送ロボット網の拡大を巡り、UberとServeの間で見解の相違があったとも述べた。加盟店との連携を含む運用面で意見の食い違いがあったという。一方で、他のフードデリバリーパートナー経由の配送は、1四半期で約50％増えたと付け加えた。

Serveは、Uberとの提携契約が2027年初めに満了した場合、更新しない可能性もにじませている。Uberはここ数年で、30社を超える自動運転車技術企業に出資または提携してきた。