AIエージェント開発を手がけるManusに対するMetaの20億ドル(約3000億円)規模の買収計画が白紙となり、Manusは独立運営に戻る見通しとなった。CNBCが11日(現地時間)に報じた。
報道によると、中国当局は4月、ManusとMetaによる取引の見直しを求めた。これを受け、両社は買収解消に向けた手続きを進めてきたという。
Manusは2022年に中国で設立された、汎用型AIエージェントを開発するスタートアップ。その後、拠点をシンガポールに移した。
Metaは昨年12月、Manusの買収を発表していた。
この案件は発表直後から米中で注目を集め、中国当局は外国投資規定に違反していないかどうか調査を進めた。
中国国家発展改革委員会は4月、両社に対して取引の撤回を指示した。これを受けて買収解消に向けた複雑な手続きが始まり、中国はその後、海外取引に絡む技術輸出規制を強化した。
Metaは、Manusの技術を消費者向けおよび企業向け製品に活用する計画だった。
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