個人情報保護委員会は、本人情報転送要求の代理人に関する事前協議支援の3回目募集を8月11日から31日まで受け付ける。これまでの試行運用で確認されたスクレイピング利用の需要を踏まえ、今回は申請対象を拡大し、小規模事業者やマイデータ資格を持たない事業者からの申請も受け付ける。

同委によると、1回目と2回目の試行運用では、複数分野でスクレイピング需要が確認された。3回目募集は、これまで申請していない企業・機関の需要を追加で把握するのが目的だ。

本人情報転送要求の代理人は、個人情報保護法に基づくマイデータ制度において、本人に代わって事業者や公共機関に本人情報の転送を求める第三者を指す。具体的には、企業や機関などのサービス提供者が該当する。

事前協議を希望する企業・機関は、事前協議要請書を作成し、「On MyData」または「国民申聞鼓」から申請できる。詳細は同委のホームページに掲載した告知で確認できる。

同委は3回目の募集を通じ、これまで把握できていなかった需要も幅広く確認し、制度移行の過程で必要なサービスが途切れないよう支援する方針だ。

スクレイピングは、利用者のIDやパスワード、認証情報などを使って代理人が当該機関のシステムに接続し、情報を取得する方式。これまで幅広い分野で活用されてきた一方、認証情報を第三者に預ける必要があることや、必要な範囲を超えて個人情報にアクセスするおそれがあることなどから、セキュリティ上のリスクも指摘されている。

今回の制度改善について同委は、スクレイピングを一律に禁止することが目的ではないと強調した。国民に必要なデータ活用やサービスは最大限確保しつつ、個人情報が移動する過程をより安全な仕組みに改めることが柱だとしている。

事前協議では、既存サービスに実際に必要な情報が何かを確認する。安全な方式へ直ちに移行できる場合は移行を支援し、準備期間が必要な場合は段階的な切り替えを進める計画だ。

また、事前協議支援の期限内に申請した企業・機関については、協議期間中、既存方式の暫定的な維持も支援する。情報転送者と代理人が安全な転送手段を整備できるよう、同委が協議を後押しする。現在スクレイピング方式でサービスを提供している事業者に対しては、3回目募集の期間中に積極的な申請を促している。

ヤン・チョンサム事務処長は「本人情報転送要求権制度の目的は、国民が利用してきたサービスを突然中断させることではなく、必要なサービスを継続しながら、個人情報の転送方式をより安全なものに改めることだ」と述べた。

その上で「現在スクレイピング方式でサービスを提供していながら、まだ申請していない企業・機関は、この期間に積極的に事前協議を申請し、安全な移行に参加してほしい」と呼びかけた。