XRPの軟調な地合いが目立っている。米国の「デジタル資産市場クラリティ法案」を巡る審議の停滞を受け、直近1週間では主要暗号資産の中で最も大きい下落率となった。テクニカル面でも弱気シグナルが続いており、1ドル近辺でもみ合いが続いている。

ブロックチェーンメディアのDecryptによると、10日時点でXRPは過去7日間に4.96%下落し、時価総額上位10銘柄の暗号資産で最大の下げとなった。同期間のソラナは3.64%上昇、ビットコインも1.17%上昇しており、相対的な弱さが際立った。日次でも1.24%安と、市場全体がおおむね横ばいで推移する中で下押し圧力が強かった。

背景にあるのは、米議会でのクラリティ法案の審議の遅れだ。同法案が成立すれば、米国では暗号資産に関する初の公式な法的枠組みが整う見通し。XRPはデジタル商品に分類されるとみられており、これまで機関投資家の需要を抑えてきた規制面の不透明感が和らぐとの期待があった。

もっとも、上院は8月の休会前に採決を実施できなかった。市場が織り込んできた年内成立シナリオに対する期待は後退している。

審議が完全に止まったわけではない。上院院内総務のジョン・スーン氏は、休会入り前に法案の討論終結動議に向けた手続きを進めた。これにより、9月15日に手続き上の採決が予定されている。

ただ、法案可決にはフィリバスターを回避するため60票が必要となる。民主党はなお慎重姿勢を崩しておらず、市場では2026年内の成立はなお不透明との見方が出ている。

足元では、市場心理の冷え込みも鮮明だ。7月下旬には、ドナルド・トランプ大統領が法案停滞の一因となっていた倫理条項を受け入れるとの報道を受け、予測市場Polymarketでの成立確率は32%から43%に上昇。暗号資産市場全体にも買いが広がった。だが、現在のXRPは、こうした「クラリティ法案期待」の巻き戻しを映すような弱い値動きとなっている。

テクニカル面でも上値の重さが意識されている。XRPは1.01ドル近辺で推移し、時価総額は約640億ドル（約9兆6000億円）。日足では高値と安値を切り下げる下落基調が続く。

6月末に1.3ドル近辺から下落した後、7月21日には法案期待を手掛かりに1.15ドルまで持ち直した。ただ、上昇は続かず、すぐに押し戻された。Decryptは当時の反発について、「トレンド転換ではなく、典型的なブルトラップのように見える」と伝えている。

移動平均線にも弱気シグナルが残る。50日指数移動平均線が200日線を下回る、いわゆる「デッドクロス」の状態が続いているためだ。中期的な下落トレンドがなお崩れていないことを示している。

構造的な買い戻しが入ったと判断するには、日足終値が主要な移動平均線の帯を再び上回る必要がある。そのためには8%超の反発が必要だとの分析も出ている。

モメンタム指標も強くない。相対力指数（RSI）は38.2と、中立水準の50を下回る。過売りの目安とされる30は割り込んでいないものの、地合いは弱気寄りだ。

平均方向性指数（ADX）は14.6で、相場に明確なトレンドの勢いが乏しいことを示した。一方で方向性指標は下落方向を示しており、デッドクロスのシグナルとも整合的だ。

短期的な反発の条件としては、XRPがフィボナッチのレジスタンスである1.0486ドルを上回って日足を終えられるかが焦点となる。これを明確に超えれば、買い流入の初期シグナルと受け止められる可能性がある。次の上値目標としては、1.0887〜1.1066ドルのゾーンが意識される。

逆に、直近安値の1.0128ドルを下抜け、心理的節目の1ドルも割り込めば、0.90ドル台前半まで下げ余地が広がる可能性がある。

当面のXRP相場は、米国のクラリティ法案を巡る期待が再び高まるかどうかに左右されそうだ。現時点では、チャート、モメンタム、需給のいずれを見ても、上方向より下方向への圧力が勝っている。