LG Electronicsは8月11日、欧州無線機器指令（RED）のサイバーセキュリティ規制に関する指定試験機関資格を、グローバル認証機関のTUV Rheinlandから取得したと発表した。これにより、同社は自社で認証試験を実施できる体制を整え、製品開発から発売までの期間短縮とコスト削減を進める。

資格を取得したのは、CTO傘下のソフトウェア認定試験所。欧州で流通する無線通信製品は、外部からの攻撃への対策や個人情報保護、金融詐欺防止に関する要件を満たす必要がある。

今後はLG Electronicsが自社で試験を実施し、TUV Rheinlandがその試験結果を審査したうえで認証書を発行する。このため、従来必要だった試作機の海外送付が不要になる。

同社は、これにより開発期間の短縮やコスト削減に加え、セキュリティ要件の厳しい製品で情報流出リスクの低減にもつながるとしている。

電装や空調などのB2B事業では、顧客ごとの要件への対応を迅速化でき、事業競争力の強化にもつながる見通しだ。

LG Electronicsはこれまで、認証・試験体制の拡充を進めてきた。2019年には、ソフトウェア認定試験所が韓国認定機構（KOLAS）から、韓国メーカーとして初めてソフトウェア品質測定に関する国際認定資格を取得した。

その後は機能安全やサイバーセキュリティ分野にも対象を広げ、2027年施行予定のEU CRA（サイバー・レジリエンス法）に関する認定試験機関資格の確保も進めている。

製品セキュリティの強化にも取り組む。LG Electronicsは「LGシールド」を通じ、開発段階から発売後まで、製品ライフサイクル全体を通じたセキュリティ体制を運用している。

開発段階では最新のセキュリティ技術を組み込み、発売後に新たな脆弱性が見つかった場合は、機器環境に応じて迅速にパッチを提供する。量子コンピュータの進展を見据え、耐量子暗号技術も適用しているという。

ソフトウェアセンター長（専務）のキム・ドンウク氏は、「世界的に実証されたソフトウェア競争力を基盤に、より安全で信頼性の高い製品・サービスを迅速に提供していく」とコメントした。