Bitcoinは週末、6万5420ドルまで上昇し、8月に入ってからの高値を更新した。市場の関心は今週発表される米消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）に移っており、円相場の動向や大口保有者の買い増しも注目材料となっている。

10日付のCointelegraphによると、Bitcoinは9日の週次クローズ前後に6万5420ドルを付け、8月初来の高値を更新した。

今週は7月の米CPIが12日、PPIが13日に発表される。前月のCPI、PPIはいずれも市場予想を下回り、CPIは2020年4月以来の大きな月間下落となった。先週公表された米非農業部門雇用統計でも労働市場の減速が示され、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月会合で政策金利を据え置くとの見方が意識されている。

Mosaic Asset Companyは、1週間前までは市場が9月の利上げ確率をより高く織り込んでいたものの、足元では据え置き観測にやや傾いたと指摘した。一方で、米供給管理協会（ISM）の製造業・サービス業指数を踏まえ、米経済はなお底堅さを保っているとの見方も示した。

円相場の動向も市場の関心を集めている。ニューヨーク連銀は8月初旬、米財務省に代わって為替安定基金（ESF）を活用し、ユーロで円を買い付けた。1990年代後半以来の米国と日本の共同介入とされる。円は介入直後に一時1ドル=156円前後まで上昇したが、その後は再び158.50円を上回り、160円台に接近した。ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏は、こうした介入だけで従来の流れを変えるのは難しいとの見方を示した。QCP Capitalは、日本の金利上昇が国内資金の海外配分インセンティブを変えるかどうかの方が重要だと指摘した。

テクニカル面では、6万5800ドル近辺が目先の重要な上値の節目として意識されている。BTC/USDは50カ月指数平滑移動平均線（EMA）の6万5827ドルを下回る水準で推移している。アナリストのミハエル・バン・デ・ポペ氏は、3日足と週足ベースのMACD、RSIに強い強気ダイバージェンスがみられるとして、次の重要な突破水準に6万5800ドルを挙げた。ここを上抜ければ、レンジ相場の後にショートの清算を巻き込み、上方向にボラティリティの高い値動きが出る可能性があるという。

オンチェーン指標と需給動向は、強弱が分かれる内容となっている。CryptoQuantによると、1万BTC以上を保有するアドレスの60日ベースの残高増加は9日時点で4万6420BTCに達し、3月15日以来の高水準となった。CryptoQuantは、これは3月中旬の買い集めピークだった2万3238BTCのほぼ2倍に当たり、最大保有層の動きが目に見えて加速していると分析した。

その一方で、0.1BTCから1BTCを保有する小口アドレスは、同期間に約9700BTCを減らした。大口保有者が比率を高める一方、小口の保有比率は低下しており、投資家層の分化が進んでいることを示している。

ただ、現物市場の勢いはなお弱い。Glassnode共同創業者のラファエル・シュルツェ＝クラフト氏は、日次の現物回転率が0.32%まで低下し、ドル建ての出来高も前年比で約64%減少したと指摘。その上で、現物市場は「実質的に死んでいる」と評価し、より健全な上昇には市場参加の回復が必要だと述べた。

中長期指標も慎重な見方を示している。シュルツェ＝クラフト氏が集計する45の価格指標バスケットでは、現在の局面はFTX崩壊後で最も冷え込んだ領域に分類された。弱気相場の終盤に当たる一方、過去に底打ちを確認した極端なシグナルには、なお達していないという。CoinGlassの強気相場ピーク指標も、現時点では売りシグナル水準の32%にとどまっている。

今週のBitcoin市場では、米物価指標を受けたFRBの政策見通しに加え、円相場、大口保有者の買い増し、現物取引の回復の有無が相場の方向感を左右しそうだ。短期的には、6万5800ドル近辺の上値抵抗を突破できるかが最大の焦点となる。