資産運用会社のStriveは10日、Bitcoin（BTC）を147BTC追加取得し、総保有量を2万167BTCに引き上げたと発表した。同日公表した第2四半期決算では大幅な最終赤字を計上したものの、BTCの買い増しを継続した。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanによると、今回取得した147BTCは、同社のデジタル資産に関する財務準備資産として新たに組み入れられた。

同社は同日公表した第2四半期決算で、純損失が2億5760万ドルに達したと明らかにした。損失の主因として、第2四半期中のBTC価格の下落を挙げている。一方で、損失計上後も買い増し方針を維持し、BTCの長期保有戦略を継続する姿勢を示した。

保有規模も急拡大している。Striveは第2四半期だけで6236BTCを取得し、1〜6月累計では1万2237BTCを買い付けた。これにより、同社は企業のBTC保有量で7位となった。

財務面では、債務の圧縮も進めた。Striveは第2四半期中に短期・長期債務を全額返済したとしており、8月7日時点の貸借対照表に借入金残高はなかった。現金は1億5490万ドルを保有するほか、Strategyの優先株持ち分として4800万ドル相当も保有しているという。

Striveを率いるマット・コール最高経営責任者（CEO）兼取締役会議長は、同社が現在無借金の状態にあると強調した。社内資料では「当社に現在、負債はなく、マージンコールもない。担保として拘束されたBTCも一切ない」としたうえで、「現在の財務状態は、BTCのボラティリティに耐えられるよう設計されている」と述べた。

同社はあわせて、独自指標の「Bitcoin利回り」も公表した。BTC保有に対する財務効率を示す指標で、第2四半期は23.9%、上半期累計では37.7%だった。

また、StriveはSATA優先株の仕組みもアピールした。マット・コール氏は、SATAが各営業日に配当を支払う仕組みだと説明し、米資本市場で上場証券が営業日ごとに現金配当を支払う初の事例だとした。同社が示した年換算の配当利回りは13.00%としている。

株価が軟調に推移するなか、内部者による買い付けも続いた。直近6カ月のASST株に関する内部者取引は3件で、いずれも買いだった。ベン・ファム最高財務責任者（CFO）は1万4114株を約11万5094ドルで購入し、ブライアン・ローガン最高法務責任者（CLO）は1万1500株を約10万386ドルで買い付けた。

Striveは比較的短期間で、BTC保有企業としての規模を拡大してきた。2025年9月にAsset Entitiesとの合併を通じて上場Bitcoin財務企業となって以降、市場での買い付けや市場価格での株式売却、SATAの発行を通じて保有量を増やしている。最終赤字を公表した同日にも買い増しを続けたことで、市場では同社がBTC中心の財務戦略をどこまで拡大するかに注目が集まっている。