Strategyは3〜9日にビットコイン1690BTCを売却し、売却で得た1億860万ドル（約162億9000万円）を変動金利型優先株「STRC」の買い戻しに充てた。ドル準備金も9日時点で46億5000万ドル（約6975億円）に増えており、足元ではビットコインの積み増しよりも資本政策を優先する動きが続いている。

Cointelegraphが10日（現地時間）に報じたところによると、Strategyは米証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム8-Kで一連の取引を開示した。2026年に入って公表されたビットコイン売却は今回で4回目となる。保有量は現在84万447BTCだという。

同社は2週連続でビットコインを売却し、STRCを買い戻した。STRCは月次配当を目標に設計された変動金利型の優先株。今回は1690BTCを1億860万ドルで売却し、同額でSTRC115万株を取得した。

今回のビットコイン売却価格は、保有するビットコイン全体の平均取得単価を下回った。平均純売却価格は1BTC当たり6万4262ドル（約964万円）。一方、手数料や諸費用を含む平均取得単価は1BTC当たり7万5385ドル（約1131万円）としている。

前週も同様の取引を実施していた。7月27日〜8月2日にはビットコイン1638BTCを1億473万ドル（約157億1000万円）で売却し、資金をSTRCの買い戻しに充当した。ビットコイン売却で得た資金を、優先株の再取得に振り向ける構図が続いている。

今後の買い戻し余地も残る。開示資料によると、デジタル信用証券の償還プログラムの残額は7億8520万ドル（約1178億円）。クラスA普通株の買い戻しプログラムでも、追加で10億ドル（約1500億円）を投じる余地がある。

ドル準備金も拡大している。Strategyは9日時点のドル準備金を46億5000万ドル（約6975億円）と公表した。直前の週次アップデート時点の約40億ドル（約6000億円）から増えた。同社によると、MSTR株の売却で得た純収益6億5310万ドル（約979億7000万円）のうち、6億5000万ドル（約975億円）を準備金に振り向けた。この金額には、決済が完了していないATM（市場内売出）による想定調達額も含まれるという。

市場ではSTRCの株価動向にも関心が集まっている。自社株買いが続くなか、STRCは8月3日に付けた90ドル台を回復した。6月の安値からの上昇率は24%となる。10日のプレマーケット取引ではSTRCが95.45ドルで0.46%高、MSTRも100.26ドルで0.25%高だった。直前取引日の7日におけるSTRCの終値は95ドルだった。

Strategyは上場企業で最大のビットコイン保有企業として知られる。ただ、当面はビットコインの追加購入よりも、優先株の買い戻しとドル準備金の積み増しに軸足を置いている。市場では、残る買い戻し枠をどこまで活用するのかに加え、ビットコイン売却と準備金運用の配分をどう調整するのかが注目されている。